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一般質問の内容が、神奈川・東京・朝日・産経新聞等あちこちに取り上げられてびっくりしています。藤沢では、１年前に問題になって、今年9月から、「本人通知制度」も動き出しているので、横須賀のみならず、全県の動きが遅すぎたようですが、ニュースになって、皆さんが問題を共有して知ることになり、よかったのかもしれません。今回は、情報の収集と資料集めに時間がかかりましたが、なんとか質問としてまとめました。
窓口では、「本人確認」を徹底しています。横須賀市においても、かなり厳格にシステムの管理や窓口の対応など、本当に危機管理上の課題を整理し、取り組みが進められているようです。
しかし、戸籍・住民票などについて、8士業（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士、海事代理士）においては、職務上必要な場合において行う請求権が認められています。このことを不正に利用する事件が続いています。
クライアントが、探偵会社から調査会社に依頼し、行政サイドから、「職務上請求書」を用いて、個人情報を引き出していたという事件です。 さらに、それがストーカー事件や殺人事件にまで発展していることから、市民生活の安心を守るために必要と感じ、横須賀市の実態をあえて、質問させていただきました。
「職務上請求書」を使えば、全国どこからでも、郵送でも、フリーパスというのは、昨今の犯罪や事件の状況からすれば、看過しがたいものです。何がしかのセキュリティーを課さなければ、個人情報の保護は出来ません。
今回は不正用紙が使われていました。しかし、膨大な数の請求がある窓口で、とりわけ行政側で、なかなか不正用紙か、本物かを見分けるのは難しいのもわかります。責任を現場に求めるのは無理というものでしょう。
2011年に発覚したプライム事件・2012年に発覚したベルリサーチ事件では、不正用紙を一万枚以上使用し、数億円の利益を上げていた業者が逮捕されました。１枚、一万五千円から二万円で、業者間で取引されていたという事件です。
こういった、不正な方法で個人情報を取得し、転売して利益を得る悪徳業者が後を絶ちませんし、発覚していないものをあげれば、業界では、数多くの不正が行われている事犯があるに違いありません。。
今回は、合法的な手続きで、取得され、その後その謄本や住民票が、不正に使われていることが判明した事件です。 まずは法整備を国会に求めることと、用紙自体をコピーがより困難なものにする方法とか、対策は様々できるはずです。
現実的には、各自治体でもその課題の大きさに、防止措置がとられてきています。その１つとして、「本人通知制度」があり、全国の自治体で進められており、埼玉県・京都府・大阪府では全市町村など、その他、全国でこの数年間でこの制度を進めている自治体が増えています。
もう少し詳しく説明すると、本人通知制度には、二種類あり、事前「登録型」といって、第三者による取得があった場合に本人への通知を、役所に届けておき、事実が会った場合本人に通知する制度と、「事後通告」型といって、不正事件として確定した場合、その被害者に対して、不正取得事実が会ったことを通知するというものがあります。
それぞれ一長一短があり、「登録型」には、登録者のみへの通知に限られるということと、「事後通告型」は事件が、確定するまで、その事実が知らされないという、時間的な問題もある。昨今の殺人事件のような場合、事件が起きて、殺害されてから通知しがあっても意味がない。
各県、それぞれの自治体で、対応が始まっていますが、神奈川県ではその対応が遅れています。県内では、藤沢市が、今年の9月から、本人通知制度を始めたばかり。各紙で、「横須賀市も検討を進める」としていることから、全国に新たな予防措置として、発信していくことを祈ります。
前述の二つの事件の公判で、「事前告知制度のある自治体では、発覚する恐れがあるのでさけた。」
ということを証言しています。 この制度を整備することが、市民を守ることに繋がります。
司法書士・行政書士などの士業の皆さんも社会的な使命感を持って仕事をしている方がほとんどですが、
法の隙間を使って、利益を得ようとする方がいる限り、セーフティネットをつくる必要があります。
この間の、行政とのやり取りの中で、行政側もこの問題には以前から危機意識を持っており、いつかはきちんと対応しなければならないという気持ちを持っていた課題であったと感じています。横須賀市の課題解決に向けた前進を期待します。
この問題は、今起きた事件に対してだけではなく、これからの未来にむけた「」市民の安全に向けての取り組み」
です。だれでもこのことから、事件や事故に巻き込まれる危険があることから、いち早く制度の制定をのぞみます。
戸籍情報など不正取得 横須賀市で７７件確認 2013年11月27日 東京新聞
他人の戸籍情報を自治体から不正に取得したとして、愛知県警が昨年までに摘発した東京都の司法書士事務所と前橋市の調査会社が、横須賀市でも二〇〇八年四月～一二年十一月、住民票の写しなど七十七件の個人情報を不正取得していたことが分かった。市は昨年二月に事態を把握したが公表せず、個人情報が流出した人に通知もしていない。
二十六日の市議会一般質問で、長谷川昇市議（研政）が、両者が県内で少なくとも八百十八件の個人情報を不正取得したことを指摘し、市をただした。
吉田雄人（ゆうと）市長は、昨年二月と今年二月に公文書公開請求を受けて調べた結果、両者が利用目的を偽って住民票の写しや戸籍情報を市から取得したと説明。「請求自体は正規の手続きを経ており、窓口で止めるすべがない」と述べた。
再発防止に向け、第三者による請求時や、個人情報の不正取得が分かった時に知らせる「本人通知制度」の導入を問われた吉田市長は、全国約三百七十自治体が制度を取り入れ、藤沢市も九月から導入したことを説明。しかし「県戸籍住民基本台帳事務協議会を中心に、制度の課題を検討している」と答えるにとどまった。
横須賀市によると、両者はいずれも郵送で個人情報を請求。用途は不明という。担当者は市が公表を控えた理由について「個人情報の不正取得を公にするなら、まず本人に知らせるのが筋だが、その制度もない」と釈明した。
本人通知制度については「請求時の連絡は、日本弁護士連合会が強制執行や財産保全で関係者に知られると、支障があると反対している。不正判明後の告知は、証明書を取り戻すなどの権限が市になく、関係機関との連携が必要になる」と話した。 （中沢佳子）
※第三者提供の制限[編集]
個人情報取扱事業者は、以下の場合を除いては、あらかじめ本人の同意を得なければ、個人データを第三者に提供してはならない（第23条）。
1. 法令に基づく場合。（例：国勢調査などの統計調査等）
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。（例：事故の際の安否情報など）
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。（例：児童虐待情報など）
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。（例：犯罪捜査の協力など）
ただし、必ずしも本人の同意を得なくとも、以下の場合は第三者への提供ができるものと規定されている。
第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次の4点についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる（第23条第2項）。
1. 第三者への提供を利用目的とすること
2. 第三者に提供される個人データの項目
3. 第三者への提供の手段又は方法
4. 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
また、個人情報取扱事業者と実質的に同一とみなしうる事業者が共同で利用する場合、または共同利用もしくは業務委託として一定の要件を満たした場合は、第三者とみなされない規定がある。すなわち、これらの場合は、本人の同意を得る必要がない。
藤沢市の本人通知制度http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/mado-c/page100162.shtml
埼玉県所沢市 http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/honnintuchi/
逗子市で起こったストーカー事件の記事 神奈川新聞
逗子市で昨年１１月に三好梨絵さん＝当時（３３）＝が、ストーカー行為をしていた元交際相手＝自殺、当時（４０）＝に刺殺された事件で、愛知県警に逮捕された調査会社の実質的経営者小浜博敏容疑者（５９）らが事件前日に三好さんの夫を装って逗子市役所に電話し、三好さんの住所を聞き出した疑いがあることが８日、捜査関係者への取材で分かった。
逗子市は、住所を含む三好さんの納税状況が、刺殺事件前日の昨年１１月５日に納税課で閲覧されていた記録を確認している。
◇ 電話口で本人になりすまし、威圧して個人情報を聞き出す。愛知県警が６日に逮捕した調査会社の実質的経営者らの手口から、不正な調査活動の実態が明るみに出た。逗子市のストーカー殺人をも招いたとされる“裏稼業”が、業界にはびこっている。
「やくざまがいの業者は、確かにいる」。探偵歴１９年の男性（５５）＝東京都品川区＝は言い切る。個人情報の入手を専門的に手掛け、同業者に売りさばく。いわば「探偵のための探偵」だ。
顧客を装い、ガス会社から契約者情報を強引に聞き出した容疑で逮捕された今回の業者も、別の探偵から依頼を請け負っていた。手口はこうだ。
「名前、さっき言ったじゃん」。わざと曖昧に口火を切り、契約内容を聞き返してくるコールセンターの女性にすごんで、間髪入れずに「ちゃんとしてよ。こっちはお金払っているんだから」と畳みかける。氏名の漢字表記と詳しい住所を聞き出すまで、５分とかからなかった。
■“残党”
こうした業者は「情報屋」や「データ屋」と呼ばれ、それぞれが携帯電話情報や住民票データといった得意分野を持つ。「同じ探偵のくくりだが、業界内では異業種の存在」（東京の探偵）に当たる。
「十数年前までは、同じようなことをやっていた」。県内の探偵が打ち明ける。家族や宅配業者を装い、自治体や企業から個人情報を得ていた。
「ライフライン関連は、契約者本人以外にも家族など関係者が多く、当事者を装うのはたやすい。中でも緊急性が高いガス会社は狙い目だ」。当時は、先輩から教わる「ありふれた手法」だった。
個人情報ビジネスが台頭したのは、皮肉にも２００５年の個人情報保護法の施行からという。情報管理や本人確認手続きが厳格化されるにつれ、業界内で日増しにニーズが高まった。
この探偵は言う。「個人情報をビジネスにしている業者は、情報管理が緩かった時代に手口を覚えた“残党”だ」
■内通者
逮捕された業者は昨年１１月に逗子市で起きたストーカー殺人事件でも、夫を装い同市役所から被害女性の詳しい住所を聞き出した疑いが強まっている。また、６０以上の自治体から個人情報を聞き出したとみられている。
自治体職員は「情報を入手しやすい対象」とみられているといい、ある探偵は「厳しく押すと情報を出す。職員は当事者意識が低い」と話す。
さらに、公共機関や企業内部に内通者を抱える業者も。「小遣い稼ぎをしたい連中はどこにでもいる」（県内の探偵）。携帯電話会社の内通者であれば、電話番号１件当たり５千～１万円の謝礼で協力するようだ。裏社会に詳しい男性は「支店長３人を囲えば、大抵の番号は入手できる」と明かした。
■空手形
「命に関わる情報を扱う自覚を持つべきだ」。逗子市の被害女性の兄（４２）は、こうした業者の倫理を問う。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を受けていた伊勢原市の女性が１２年５月、元夫に切りつけられた殺人未遂事件でも、探偵が女性宅の特定に関わっていた。
探偵業法は、調査結果を違法行為に利用しないと依頼者に誓約させることを義務付けるが、元神奈川県警捜査員で社団法人探偵協会（東京都台東区）の小川泰平統括部長（５２）は「空手形だ」と指摘する。依頼者がうそをつけば、悪用は防げないからだ。報酬欲しさに、あえて依頼を引き受ける業者もいる。
個人・法人合わせて全国で６千近い業者がひしめく探偵業界。「通り一遍の表稼業では、飯が食えない」。こんな開き直りも漏れてくる。
小川部長は、ストーカーやＤＶなど犯罪の恐れがないか、警察への照会を調査前に義務付ける法整備を提言する。「まともな探偵は、必ずしも多くない。業界の自浄が望めないなら、外部から変えるしかない」
◆探偵業 個人や企業から、人捜しや身辺調査を請け負う。主に聞き込み、張り込み、尾行といった方法で調査。男女間の問題が依頼の大半を占めるとされる。探偵業法は、業者が人の生活の平穏を害するなど個人の権利利益を侵害しないよう定めており、違反すれば営業停止や廃業命令を受ける場合もある。２００７年の法施行で、都道府県公安委員会への届け出が義務付けられた。
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