横須賀市の人口「転出超過」全国最多／神奈川 2014年1月31日

総務省が３０日に公表した２０１３年の人口移動報告によると、転出者が転入者を上回る「転出超過」は、横須賀市が前年比５９９人増の１７７２人に上り、全国市町村で最も多かった。一方、転入者が転出者を上回る「転入超過」は、川崎、横浜、藤沢の３市が上位２０市町村に含まれた。 　横須賀市の転入者は１万２５５０人（前年比６８７人減）、転出者は１万４３２２人（同８８人減）となり、転入者の落ち込みによる転出超過が拡大。転出超過を年齢階層別でみると、０～１４歳が１４１人、１５～６４歳が１４８１人、６５歳以上が１５０人だった。 　結婚・子育て世代を対象に、横須賀商工会議所や地元企業と連携した定住促進事業「すかりぶ」のほか、企業誘致などを進めてきた横須賀市だが、昨年１１月に４１万人を割り込み、人口減少に歯止めがかからない。吉田雄人市長は「誠に遺憾。名誉挽回すべく、より一層の転出抑制と転入促進の方策を打ち出したい」とコメントした。 　一方、転入超過は川崎市が全国５位（６９２９人）となり、昨年より２ランク順位を上げた。同市内では大型複合商業施設（川崎区）や超高層マンション（中原区）など人を呼び込む開発が相次いでおり、市担当者は「若い世代が交通利便性の良い地域に住宅を求め移り住んでくるようだ」とみている。 　また、全国７位の横浜市（５３５９人）も大規模マンション建設などの影響が考えられるが、市は「増加要因は今後詳しく分析していきたい」。１４位の藤沢市（１５１１人）は、観光資源に加え鉄道６路線が乗り入れるなどの好条件で新築住宅の供給が続く。鈴木恒夫市長は「今後も多くの方に住んでもらえるよう施策を充実させたい」としている。 　県内の状況について、浜銀総合研究所の新瀧健一主任研究員は「２０１３年は首都圏の中でも東京都心への人口集中が強まっており、都心から距離がある横須賀では転入の減り方が大きかった」と指摘。さらにアベノミクス効果で全国的に雇用環境が改善する中で、「横須賀では工場閉鎖などの大きなマイナス面はなかったものの、経済環境は厳しく、雇用が増える要素もなかったことが転出超過に影響したのではないか」と分析した。 　都道府県別では、神奈川県は転入者２０万７６７０人、転出者１９万５３１４人で１万２３５６人の転入超過。東京都（７万１７２人）に次いで多かった。 　◆人口移動報告　市区町村が管理する住民基本台帳に基づき、全国の住民の移動状況をまとめた統計。自治体間で住民票を移した日本国籍者が対象で、外国人の移動は含まれない。転出・転入届を出さずに避難している東日本大震災の被災者なども反映されない。総務省が原則として月１回、前月分のデータを公表し、毎年１月に前年１年間の状況を報告している。