横須賀市議会3月議会報告
横須賀市議会3月議会は、2月12日から41日間の会期で、3月25日まで開催しました。
2月13日の本会議では、上地市長から市政方針が示された後、「横須賀復活」「だれも一人にしないまち」に向けた予算編成が示されました。
新年度予算について
2026年度の一般会計予算は、1800億を超えて過去最高額となりました。特に、多くの予算が減額される中、教育予算については大幅な増額となりました。
１．教育関連予算の大幅増について（昨年度比＋30億円）
- （１）ＩＣＴを活用した学びの充実
- 中学校におけるＡＩ 英語学習アプリの導入や、市立学校を対象とした電子黒板の導入などを行い、学びの充実を図るとしています。
- （２）体育館への空調設備の整備
- 2026年度は、市内19校への設置を予定しています。また、今後4年間で、市立学校71校への設置を計画しています。
- （３）小・中学校のトイレの洋式化
- 小・中学校のトイレ164基を洋式化します。
- （４）市立学校に通学する児童生徒に対する給食費の支援
- 小学生については、市が定めた給食費と国助成額の差額を市が負担し、実質無償化します。また、中学生については、物価高騰による給食費値上げ分を市が負担するとしています。【横須賀市ホームページより】
【長谷川昇の視点】
ＩＣＴの活用が教職員の多忙化解消につながり、一人ひとりの子どもと向き合う時間を確保することが重要です。また新たな「道具（ＩＣＴ）」の導入は、使いこなす教職員のスキルアップが必要です。そのことが学びへの探究、すなわち「学びの楽しさ」につながります。そのためには単純に「道具」を導入するだけでなく、教師への伴走型の支援が必要不可欠です。しかし一方で、その「道具」を使いこなすための研修等で、学校現場がさらに多忙になってしまうと本末転倒です。また、新たな「道具」を必ず使わなければならない、となると、教職員一人ひとりが大切にしていた独自性が失われる恐れがあります。今後も、学校現場にとって負担にならないように求めていきます。
２．子育て支援の充実
- （１）公立保育園の再編整備
- 時代に沿った保育ニーズに応えるために、公立保育園の再編整備をしていきます。４月には久里浜に「南こども園」が開園しました。今は、西こども園（2027年度10月開園予定）、北こども園（2029年度4月開園予定）が整備される予定です。
- （２）子どもの居場所づくりの支援
- 市施設の子ども料金無料化を実施します。また、全天候型の遊び場などの複合施設の整備の検討を進める等、子育て世代が暮らしやすい街づくりにつなげるとしています。【横須賀市のホームページより】
【長谷川昇の視点】
子どもの居場所づくりは、よこすか未来会議の時代から一貫して予算要望等でも主張してきた内容で、ようやく実現しました。子どもこそ横須賀の未来です。子どもたちが思い切って遊べる場所を作ることや子どもや子育て世代の保護者の皆さんを大切にした政策が、この街の未来を作ると考えています。
３．災害対策事業の推進
東日本大震災から15年、能登半島地震から2年半が経過しました。全国で大規模災害が発生する中で、その教訓を生かした対策が急務です。横須賀市では、昨年に引き続き災害対策を強化しています。
- 1. ヘリコプター臨時離着陸場の環境整備
- 市営墓地にヘリポートを整備し、災害時に陸路が遮断された際における空からの輸送力を強化します。
- （２）災害用物資の備蓄量アップ
- 新設される「大矢部みどりの公園」と長坂５丁目の「エコミル」に災害用物資を備蓄し、各拠点との連携を強化します。
- （３）避難所の環境整備 【長谷川昇作成】
- 避難所の環境整備として市内の全小中学校の体育館の空調設備の設置を４年間で実施するとしています。教育の観点だけでなく、防災の観点からも意見反映することで、空調設備の設置が実現しました。
【長谷川昇の視点】
緊急時の対応策がより具体的になりました。しかし、震災の風化とともに、地域の防災意識が薄れつつあるのが現状です。今後は、新機能を取り入れた避難訓練を町内会・自治会ごとに実施し、訓練を通じて見つかった課題を一つずつ改善していくことで、地域全体の「防災力」を改めて高めていく必要があります。
🔶 イランをめぐる軍事行動の即時停止と外交による平和的解決を求める決議
横須賀市議会は、イランと米国・イスラエル軍の軍事衝突に深い懸念を表明し、軍事行動の即時停止と、平和的な解決を強く求め、全会一致で採択されました。県内では小田原市と本市のみ。全国で8自治体。
