第二回定例会で一般質問しました。

こんにちは、研政の長谷川です。それでは、発言通告にのっとり、質問に入らせて頂きます。 1・個人情報の第三者による不正取得と本人通知制度の導入について 　まず、一問目は、昨年の11月の一般質問の中で、個人情報の第三者による不正取得について、質問をいたしました。 　2011・12年都内のプライム総合法律事務所、前橋市のベル・リサーチという調査会社が、司法書士、行政書士会が定める「職務上請求書」を用いて、それぞれ１万件を超える住民票、戸籍を不正取得し、転売し、数億円の不当な利益を得ていたという事件が発覚いたしたものです。その後の調査では、２つの事件あわせて神奈川県内で818件の不正取得があり、そのうち77件が横須賀市のものであり、他市と比較しても多い数字となっています。前回の質問から半年が経過し、県内自治体の対応の状況も変化しているようですので、あらためて質問させていただきます。 （1）市長は、昨年11月の定例会の答弁の中で、個人情報の第三者による不正取得が、横須賀市内で77件あったことを公表しましたが、その後、不正に取得された方に対しての対応はされたのかお答えください。 （2）市長は11月の答弁では「制度がないから出来ない」と答弁してきましたが、制度については、本人通知制度が全国的に広がっています。神奈川県内でも昨年度は藤沢市だけでしたが、今年に入って、県内だけでも５つの市が、新たにこの制度を開始したと聞いていますまた、いくつかの市でも導入を検討していると聞いていますが、市長はどのように把握しているでしょうか。 （3）また、本人通知制度には、事前登録型と事後通知型が全国でおこなわれているが、それぞれの方式についてどのように把握しているのか教えてください。 （4）今後、横須賀市としても市民の安全を守る観点で、積極的な取り組みが必要と考えますが、横須賀市として本人通知制度の導入が必要と考えていますが本市の今後の予定についてはいかがでしょうか。

2・市民病院の小児科の入院休止とその影響について 　横須賀市健康部は「市民病院の小児科の入院を2014年の4月から取りやめる。しかし、昼間の一般診療は改善し、午後からも診療し、今後は紹介状がなくても診療が出来るようにする。」ということを議会に説明をしてきました。 　教育福祉常任委員会・本会議でも多くの議員が西地区の大楠・武山・長井の連合町内会からは連名で、「市民病院の小児科の入院の再開をもとめる」陳情が提出されましたが、最終的には、議運発議で、同主旨の議会決議として本会議で多数議決されました。 （1）市長は、議会の決議を受けて、横浜市大やその他の大学等に対して再開に向けた話し合い等はされたのでしょうか。また、その結果、市大側の反応はどうだったのでしょうか。お答えください。

　市民病院の小児科の患者数は、指定管理者制度に移行して激減しています。外来患者数は、2008年に延べ１万5,284人（月平均1,273人）を数えていたものが、2011年には3,870人（月平均322人）と約１万2,000人も減少し75%の減となりました。入院患者数においては、も2008年に延べ１万618人から3,557人へと、約7,000人も減少してきました。さらに今回の入院の休止によって、市民病院の小児科の患者数は相当少なくなっているときいています。 （2）市長は、市民病院の小児科の入院の休止はするが、「午後の診療をする。これまでの紹介状なしでも受診できるようにする」として、「以前より、受診できる環境は充実させる」ような発言をしていましたが、現実に4月・５月の一般外来の小児科受診者の数はどのくらいだったのでしょうか。また、その状況についてどのようにお考えでしょうか。 　市民病院の小児科の入院休止に関して、西地区の医療全体を考えた時に、小児科だけの問題ではなく、議員の中でも、西地域の医療の全体の後退につながることに強い懸念を表明してきました。 　とりわけ、就学前の子どもは病気にかかる率が高く、入院が必要とされた場合、看護で、保護者の方の負担も増加します。さらに、今後産科の開設する見通しは、小児科の入院がなくなれば、必然的により困難になります。市長のマニフェストにもあるように、地域としても産科婦人科の再開は、最優先の課題と認識しています。少子化を抑制するには、安心して、子どもを産み、育てる体制づくりが必要です。そこに力点を入れた政策が求められます。 　横須賀市はこれまで、その理由を、「子どもの数が減少していること」や「産科がなくなったこと」にあると説明していますが、産科の再開を目指す横須賀市が、そのことを理由にして小児科の入院をやめる理由にするのは、本末転倒といわざるを得ません。 　市長も年度当初のあいさつで「子ども達にも選ばれる横須賀」というメッセージを発しましたが、この地域医療振興協会の判断は、市長の目指す方向と逆行しているのではないでしょうか。 （3）そういった中で、医師が足らないことを理由に、横須賀には医師が派遣される数が減らされてきたのにも関わらず、3月4日に神奈川新聞で横須賀共済病院に周産期センターができ、横浜市大から小児科医師が派遣されるようになったと報道されました。こういった動きに対して、横須賀市としてどのように考えたらよいのでしょうか。 　最後に、長期的な展望を考えれば、横須賀市の医療体制のありかたについて論議を深める時期に来ています。築50年を越えたうわまち病院と30も年を越えた市民病院の建て替えも論議していかなければなりません。一方で２つの病院を持ち続けることについてその是非もする必要があります。 　これまで、地理的なバランスを考えた時に、西側に市民病院があることでバランスが取れてきました。様々な観点を考えると、横須賀市が子どもの出産・子育ての総合的な安心を保障する「小児周産期医療のセンター」を市民病院に実現し、地域の子育て医療の充実をはかることで、人口の増加や定住促進へとつながる可能性があります。また、医師にとってもスキルアップ出来る環境としても魅力的な病院となります。 （4）市長は、市民病院の小児科再開についてどのようなビジョンを持ち< とりくみをすすめるのか。お答えください。

3・汐入五丁目の谷戸対策事業について 1月に、総務省の人口移動報告では横須賀市の人口減の数が日本一と報道されました。横須賀市においては人口の減の抑制と地域の活性化が最重要の課題となっています。横須賀のひとつの地域的な特徴として「谷戸地域に空き家」が集中している課題があります。 　横須賀市には20,000件近い空き家があり、その多くが汐入から追浜谷戸地区に集中しています。５月に汐入地区の谷戸を都市部の担当者の方と一緒に歩きながら、谷戸の状況を視察させていただきました。 　谷戸には階段の上に家がたくさんありなぜなのかと疑問に思ってきましたが、戦前から戦中にかけて 「急な出撃等に用意するためには艦船の近くに住む必要があったから、戦前・戦中の艦船乗組員や海軍工廠等の軍関係の方の多くが近隣の地区に山を削って家を建ててきた」ということを地元の酒屋さんのおじさんが話してくれました。 　100段を越える急な階段も多く、荷物を届けるにも、第一キャンプ・第二キャンプと荷物を置く場所を決めてあることなどもまた、話してくれました。谷戸には上り下りしなければならないこと荷物を運ぶのにも、自動車道から階段を登っての運搬など、谷戸地区はなかなか困難な課題がありますが、そこならではの文化や繋がりもあることもわかりました。

（1）横須賀市としても、汐入五丁目をモデルケースとして、「空き家バンク」を開設したと聞きますが、空き家バンクの現状と今後の取り組みついて教えてください。 （2）これまでも、谷戸対策事業として汐入地区に同地区に県立福祉大学の学生の居住を斡旋支援する事業も実施していいますが、今年度の状況はどうなっているのか教えてください。 　汐入五丁目だけをとっても、駅からは10分程度で、見晴らしも良く、家賃も格安で、少し手直しをすれば、素敵な家になる物件も見させていただきました。　実際に歩いてみて、課題というよりは、使い方によっては、かなり有効な資源であることがわかりました。 （3）市長は今後の谷戸対策事業についてどのような具体的な取り組みを考えているのか。 　実はそのひとつの提案として、「小規模多機能」という在宅介護を連携すると、谷戸の地域のお年寄りのコミュニティーの場として地域づくりのアプローチの仕方もあると考えています。 （4）こういった福祉部と連携した施策として、「小規模多機能型」の在宅介護などの連携が考えられます。さらに福祉部と連携をすることによって、谷戸対策と高齢化対策と地域の活性化にもつながると考えられますが、そういった取り組みについて、横須賀市で取組みは有効だとおもいます。横須賀市として今後、連携を深める必要があるとおもいますが、どうでしょうか。

4・学校現場での「教師の子どもと向き合う環境」の整備ついて 学校現場の多忙化は、極限まで来ています。子どものいる間には、事務仕事や学級通信も書けないので、勤務時間で帰れることは稀で、多くの職員は深夜まで、小テストの採点や、職員室でコンピュタに向き合っている姿が見受けられます。とりわけ若い世代は、授業準備や報告書の提出や行事の取り組み等の仕事におわる毎日のようです。

　横須賀市においては、教育振興基本計画に、教師の多忙実態の改善を書き込み、2011年から、教育委員会内に、「子どもと向き合う環境づくり検討委員会」が設置され、検討した提言が出されている。 （1）学校現場の多忙化について、その後提言がどのように生かされたのか教えてください。また教育環境の改善について、学校現場の多忙化の状況を教育長はどのようにとらえているのかお聞かせください。 （2）さらに、教育委員会として具体的な施策として、どのような取り組み重点化して考えているのか。また、今年度の予定と今後の見通しについてお聞かせください。 （3）一方で教師のメンタルによる休職や退職も含めて、疲労・ストレスからくる疾病、さらには休職の状況が深刻です。労働安全衛生委員会の設置も含め、メンタル・ヘルスに関してどのような取り組みをしているのか。お聞かせください。　 （4）教職員の公務分掌の中での事務的業務、例えば、子どもからの集金事務、就学援助の実務、とりわけ給食事務が、かなり負担感が大きいという声を聞く。教師が子どもと向き合う環境づくりの改善策として、教育委員会としては、どのような考えを持っているのか。お答えください。

以上で、質問を終わります。