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安保法制の衆議院の強行採決について、この国の形を決めるような大きな問題に対して、十分な議論もせずに、強行採決をする姿勢は、許すことはできない。60日ルールを念頭に、議会運営を行い、参議院での論議を無視する可能性もある。なた、野党も審議拒否ではなく、きちんと論戦を張って、審議を深め、問題を露呈していく必要がある。 世論の動向が、政権に対しては、相当厳しい結果が出ている。朝日新聞では、不支持率が36%であったが、毎日では、下記の通りであります。今後は、内閣支持率が大変重要な要素となります。参議院での論議の中で、また幾つかの問題が提起され、場内外での課題が噴出すれば、支持率の大きな低下もありうる状況です。論戦を注視する必要があります。
★内閣支持率35% 不支持率は51% 毎日新聞
毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。
★安保法案反対62% 賛成27%
集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案に「反対」は６２％（前回比４ポイント増）、「賛成」は２７％（同２ポイント減）で、前回より賛否の差が広がった。法案成立によって日本に対する武力攻撃への「抑止力が高まる」は２８％にとどまり、自衛隊の海外での活動拡大で「戦争に巻き込まれる恐れが強まる」が６４％に上った。「戦争に巻き込まれる」と答えた層では９割近くが法案に反対した。抑止力と考えるか、戦争に巻き込まれると考えるかは、法案の賛否に密接に関連している。
安保法案を９月２７日までの今国会で成立させる政府・与党の方針には「反対」が６３％（前回比２ポイント増）を占め、「賛成」は２５％（同３ポイント減）だった。政府・与党は衆院での議論は尽くされたと主張したが、国民への説明が「不十分だ」は８２％となお高率だ。こうした中での強行採決には自民支持層でも「問題だ」（４３％）と「問題ではない」（４７％）が拮抗（きっこう）した。
参院審議で野党に望む対応は、「法案の撤回を求める」３８％▽「法案の修正を求める」３２％▽「法案の審議に協力する」２０％－－と分かれた。野党支持層では「撤回」が目立って多いが、維新支持層では「修正」が４割で最多だった。政党支持率は、自民２８％▽民主１０％▽維新６％▽公明４％▽共産５％－－など。【今村茜】
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