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「テレワーク」ということば、聞いたことがあるだろうか。「テレ」はテレフォンの「テレ」で「遠くの～、離れた～」という意味。ワークは「仕事」も、直訳の通り、「離れた仕事」。「離れたところでできる仕事の形」とでも言うのでしょうか。 実はこの働き方が、注目されている。
すでにIT関連の企業から始まってはいるが、新たな働き方の動きであることは間違いない。今後加速度的にその動きは進むはずだ。
長距離通勤して、都心まで通うことから解放され、自宅で仕事をする。クラウドを使って仕事を管理すれば、地球上どこにいても好きな時間帯で仕事ができる。
子育てママも、子供を寝かせながら仕事ができるということ。三浦半島も海のそばで波の音を聞きながらワーキング。三浦半島は、必要があれば、仕事場にも二時間以内で行ける。地理的な要因では、絶好の機会であることは違いない。
ただ、手放しで喜べないのは、労働時間の管理がなかなか困難で、超過勤務になりがちということ。や、コミュニケーション不足などの課題がある。こういった課題を解消しながら、個々の働き方を自分で決めることができるのは、魅力的かもしれない。
民間企業はすでにテレワークの推進に動き出している。
長野日報の記事 長野県富士見町の施策が、新聞に出ていたのを、教え子が紹介してくれました。
富士見町が町内の空き家を活用して、ＩＴ関連の個人事業者、中小企業の誘致を目指す「ホームオフィス（住宅兼事務所）」事業で、１年間、家賃全額を町が補助する条件で試用希望者を公募したところ、物件５件に対し19の個人・事業所が応募。８日までに４物件が内定した。公募にあたり行った物件見学会には60社78人が参加し、町は「移住のニーズは予想以上に多い」と、事業への手応えを感じている。
同事業は町が今年度から取り組む「テレワークタウン（遠隔地勤務）構想」の一環で、県宅地建物取引業協会諏訪支部富士見分会が協力。同分会が町内の中古住宅を紹介し、町が居住可能な状態に補修したうえで提供する。
初年度分は同町烏帽子、広原、立沢の住宅や旧飲食店舗を確保。築35～10年程度の、いずれも最近まで使われていた物件で、家賃は６～10万円ほど。２０１５年度は事業の試行として家賃全額を町が補助し、「１年間住んで、町の良さを実感してもらう」（小林一彦町長）。昨年12月からインターネットのホームページで公募した。
物件見学会は２月上旬に４日間行い、都内を中心に関東、中京、関西からウェブデザインやＩＴ関連の技術者、映像制作者などの参加があった。
今月中に物件のクリーニング、通信環境の整備を行い、来月から入居を受け入れる。
今回の応募ではＩＴ関連以外にヨガ教室のインストラクターや料理研究家など多様な業種があり、町総務課は、「移住して仕事をしたい希望が多いことが分かった。今後の移住定住政策に生かして、移住ニーズを取り込みたい」と話している。
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