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全く驚く以上にあきれたニュース。「35人学級をやめて40人学級に戻す」という報道が23日に流れた。新聞各紙でも翌日報道された。
まず、大変論理的に破綻しているのは、財務の理由としてあげている
「いじめ不登校が、35人学級になっても改善されない。」だから、やめようという理屈だ。
いじめの数が増えたというのは、認知数のことで、認知が増えたというのはそれだけ細かく見えてきたという数字。不登校の数というのが、実数を表すのだから、不登校が減ったということが、評価すべき数字ではないだろうか。
もしまだ、十分でないとするならば、2年生・3年生まで35人学級を推進するというのが通常の判断だが、ところが財務省は「元に戻せ、そうすれば86億円減らせる」という財政の理由がまず押し出される。つまり、理屈なんてどうでもよく、財政上の目的のために、作ったへ理屈でしかない。
国民の生活や子供の未来を考えて政治を行うのかどうかという選択になる。文部科学省は反論しているが、きちんと対峙しないと、財務のいいなりになってしまう。国民全体で結束して立ち向かう必要があります。
さっそく、ネットでの世論調査では、40人に戻すべきでないという方が70パーセントを占め、世論は子供にきちんとお金を使うべきということが出ているが、安倍政権の進むべき方向にきちんと対峙する必要があります。
NHK ニュース 10月23日
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。
これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。
公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。
その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。
そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算しています。
財務省は、厳しい財政事情のなかでは４０人学級に戻すべきだとして、今月２７日に開かれる財政制度等審議会にこうした見直しの案を示すことにしています。
これに対し文部科学省は、教育の質の向上などに３５人学級のようなきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末に向けた来年度予算案の編成過程で難航することも予想されます。
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