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7月15日、参議院で、集団的自衛権の集中審議ということで、朝から、国会前にいきました。その帰りに、参議院会館にある那谷屋議員の事務所に顔を出したら、傍聴できるということなので、チケットをもらって参議院予算委員会室で傍聴しました。
委員会室には、手荷物も一切持ち込めず、紙と鉛筆だけですので、写真はありませんが、テレビでうつつている通りの委員会が目の前で繰り広げられていました。
とにかく、質問に対してやり取りが、同じ回答に終始し、論議が深まらず、安倍首相は質問の答弁でない「自分の主張」を繰り返す場面ばかりが印象に残りました。
しかし、家に帰ってテレビのニュースを見ると、首相がちゃんと説明しているように報道されています。まさに、マスメディアによって世論操作されているのだなぁと思いました。だまされてはいけませんよ。
同じことしか言わない、安倍首相と、頑張ってい方もいましたが、それを詰め切れない野党と歯痒さも感じつつ、あらためて集団的自衛権の容認は、大変危険な選択ということを確信してきました。
一日だけでなく、もっと時間をかけて論議する必要のある事案です。国の行く末を左右する事案ですので、きちんとした論議が必要です。
※ テレビ局によっても報道の仕方が異なります。
TBS
http://news.tbs.co.jp/20140715/newseye/tbs_newseye2249225.html
NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140715/k10013037171000.html
集団的自衛権 首相答弁 歯止め見えず
2014年7月16日 朝刊 東京新聞
参院は十五日、武力で他国を守る集団的自衛権に関する集中審議を行い、衆院と合わせ二日間の論戦を終えた。閣議決定した新たな武力行使の三要件がどこまで歯止めになるかが焦点だったが、安倍晋三首相は幅広く解釈する答弁を繰り返した。武力で守る他国の範囲も曖昧で、行使の範囲が際限なく広がっていく恐れは強まった。
日本と「密接な関係にある他国」が武力攻撃され、国民の生命や権利が「根底から覆される明白な危険がある」場合に集団的自衛権の行使を認めた三要件。内閣法制局の横畠（よこばたけ）裕介長官は「日本が直接攻撃を受けたのと同様な被害」と意味を説明した。
だが、首相は中東のホルムズ海峡に機雷がまかれ、原油やガスの輸入が滞る事態に関し「日本経済に相当な打撃になる」と機雷掃海への意欲を表明。「日米同盟は死活的に重要だ。日米同盟で起こり得る事態は要件に当てはまる可能性が高い」とも強調した。
「密接な他国」の定義は「日本と共同で対処する意思を表明する国」と説明。米国以外の国に関し「あらかじめ特定されない。状況に即して判断される」と拡大の余地を残した。
首相は中東での機雷掃海をめぐり「戦争への参加では」と問われると「イエスかノーで答えられるような単純な問題ではない」とかわした。二日間の審議で説明責任を果たしたとは到底いえず、解釈変更に賛成している日本維新の会の片山虎之助元総務相も「審査を終えては駄目だ。国民の認識が高まらない」と議論継続を求めた。
【社説】 東京新聞
集団的自衛権 やはり矛盾いっぱいだ 2014年7月16日
すとんと胸に落ちないのはなぜだろう。集団的自衛権をめぐる国会論戦である。これまで「黒」だったものを「白」と言い張るのはやはり無理がある。独り善がりの議論はもう終わりにしてほしい。
安倍内閣が「集団的自衛権の行使」を認める閣議決定をした後、初めての国会論戦が、衆参両院の予算委員会で行われた。
二日間にわたる議論で浮き彫りになったのは、これまで政府自身が認めてこなかった集団的自衛権の行使を、憲法解釈を変えて認めることで生じる矛盾だ。
その象徴が、たびたび例に挙がる中東・ホルムズ海峡での戦闘継続中の機雷の除去である。
安倍晋三首相は閣議決定の前も後も「自衛隊が武力行使を目的としてかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはない」と断言してきたが、機雷除去への参加はあり得るという。
戦闘継続中の機雷除去は国際法上「武力の行使」に該当しても、「受動的、限定的」であり、戦闘行為とは違うという理屈だ。
ところが、機雷を敷設した敵国にとって、その除去は戦闘行為そのものである。反撃され、応戦すれば本格的な戦闘に発展する。そうした活動への参加がなぜ、海外での武力の行使を禁じた憲法の規範を害さないと言えるのか。
日本経済は原油輸入の八割以上を中東に依存し、そのシーレーン（海上交通路）確保が重要であることは認める。
しかし、首相答弁のように「日本の経済に相当な打撃がある」たびに集団的自衛権の行使を認めたら、食料や原材料輸入の停滞などにも適用され、海外での武力の行使は際限なく広がる。歯止めが利いているとはとてもいえない。
首相は答弁で「専守防衛を維持し、海外派兵は許されないという原則は全く変わらない」とも語っているが、日本が直接、攻撃されていないにもかかわらず、集団的自衛権の行使を認め、海外での武力の行使に踏み切ることは、やはり専守防衛とは相いれない。
機雷除去など、政府が閣議決定前に示した集団的自衛権行使の八事例も、与党内ですらその可否をめぐる議論が尽くされていないのに、いつの間にか、すべてできることになっている。
海外での武力の行使を認めず、専守防衛に徹する憲法の平和主義は、先の大戦の「痛切な反省」の上に立つ。憲法擁護義務を負う首相が率先して、それを蔑（ないがし）ろにする愚が許されてはならない。
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