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こんにちは、研政の長谷川です。 それでは、発言通告にのっとり、質問に入らせて頂きます。
1・個人情報の流出防止の対策について
まず、第一問目は、個人情報の流失防止の対策について質問させていただきます。
昨年11月に起こった逗子ストーカー事件では、被疑者が、被害女性の住所の特定を探偵業者に依頼し、さらに調査会社が、逗子市役所に電話で個人情報を不正に聞き取り、そのことから「被害女性の住所を特定することにつながった疑いがある」と報道されています。
それを受けて、逗子市では、今月19日、庁内に「市情報セキュリティ推進本部」を立ち上げ、個人情報保護の取り組みを強化するとし、
（1）市の「情報セキュリティ基準」の改定と、パソコン利用の際のID・パスワード管理の徹底強化、
（2）電話などの窓口対応での人的ミスの防止策、
（3）ログインの認証方法も含めたシステム面での対応強化
（4）研修の強化、
（5）探偵業に対する調査研究の五つをあげています。
このような個人情報を不正に入手し、転売して利益を得るという業者がある限り、このような事件は、本市に限らず、どの地方自治体においても、同様の事件が起こりうる可能性があるものです。
まず、横須賀市として、逗子ストーカー事件の事例のような、とりわけ探偵会社や調査会社が絡んだ悪質な情報漏洩について、これまで何らかの対応をしているのでしょうか。
また、仮に現在の体制が不十分であるとすれば、横須賀市としてこういった事件に対して、何らかの対策を考えているのでしょうか。
また、今回の事件に関連して、探偵業者や調査業者が絡んだ全国的な不正請求事件について質問させていただきます。
2011年11月、都内の「プライム総合法律事務所」、2012年10月には、前橋市の「ベルリサーチ」という調査会社が、司法書士・行政書士会等が定める「職務上請求書」を用いて、それぞれ一万件を越える住民票・戸籍を不正取得し、転売し数億円の不当な利益を得ていたという事件が発覚しました。その後、関係者は逮捕され、実刑判決を受けた事件です。
横須賀市として「プライム事件」と「ベルリサーチ事件」についてどのように把握されているでしょうか。また、把握していましたら、事件の概要と、事件についての横須賀市としての認識をお聞かせください。
また、二つの事件に関して、県内では、プライム事件で461件、ベルリサーチ事件で357件、合計で818件の不正取得の事実が確認されています。この数字は保管期間内のもので、期間を過ぎて廃棄されたものを含めればさらに膨大な数に上るということでありますが、
本市においても、この二つの事件で、戸籍証明書等を不正に取得された事実があるのでしょうか。
また、本市の件数を把握していましたら教えてください。
このような事件の対応を全国の自治体で取り組みが始まっていると聞きます。仮に、第三者の戸籍情報が取得された場合、本人に通知する本人通知制度というものです。
本人通知制度はどのようなものなのか、把握していましたら教えてください。
本人通知制度は、埼玉県では県が主導して全市町村に導入していますし、大阪府、京都府等でもすすめられています。
現在、自治体ごとに取り組みが進められていますが、本人通知制度の動向をどのように把握されているのでしょうか。また、本市の対応はどのように考えられているのでしょうか。あわせてお伺いいたします。
2・市長の提案する「スクールランチの拡充」について
中学校給食の実現について、これまで、複数の議員から質問があり、市長は、当初は、「中学校には給食は考えていない。」「ニーズの調査もしない。」と答弁してきましたが、6月の市長選では、対立候補のお二方が公約に「中学校給食の推進」を掲げると、対抗するように「給食ニーズに答える」とご自身のチラシ等に書き込み選挙中も市民に対して、争点とならないような努力をしてこられたように見受けられました。
まず最初に、市長のいう「給食ニーズに答える」という「給食ニーズ」とは、どのようなものとしてとらえているのか、お聞かせください。
「給食ニーズ」という言葉を使われるならば、保護者、子ども達、教職員の声をきちんと聞き取ってから進められる必要があると感じますが、そういったことはされたのでしょうか。
また、議会の答弁で、「スクールランチの拡充」と答えていますが、その後、具体的にスクールランチをどのように拡充しようと考えているのかお答えください。
3・中学校の学校選択制度について
最後に、横須賀市で現在行っている中学校の学校選択制度について質問いたします。この制度は、2003年にスタートして10年を経過しましたが、この10年で、学校と地域、さらに家庭の連携に求められるものは以前にも増して変わってきています。
この10年間の課題をみれば、現実には、交通の便の良い学校、部活動の盛んな学校への希望が集中し、「選ばれる学校」と「選ばれない学校」が恒常化し、「選ばれる学校」では、10数校の小学校から生徒が集まり、緊急時の対応や防災の観点から、保護者との連携に課題が増えています。
また、「選ばれない学校」は、保護者の間での風評や、友達の動向、交通の便や、部活動の数が少ないなどの理由があげられますが、 学校選択制度により、さらに生徒数が減ることでクラス数が減少し、教員数も削減、その結果部活動なども縮小するという、さらに、「選ばれない学校」へと悪循環もおこっています。
一方で、横須賀市の教育の理念である「地域と保護者・生徒の連携」の観点から考えた時に、この制度と乖離を感じざるを得ません。
横須賀市としては、学校選択制度の現状をどのように認識しているのか。
また、地域と学校・保護者の連携という視点から課題をどのように把握し、認識しているのかお答えください。
また、横須賀市の教育振興基本計画には、重点課題の第一として、「学校・家庭・地域との連携推進」がうたわれていますが、学校選択制度については、地域との連携を阻害する要因になっている例も多く指摘されています。この二つの施策は方向性が全く逆のもののように思えますが、どのように理解しているのでしょうか。
一方で、横須賀と同時期に学校選択制度を始めた自治体の中で、制度の見直しを始めたり、制度を廃止したりする自治体が増加しています。横須賀市においても、現状の把握と、改善に向けた取り組みが必要なのではないでしょうか。
どちらにしても、学校選択制度にかかわる様々な課題を整理し、検討する時期に来ていると思いますが、教育委員会としてどのような考えをおもちでしょうか。
また、市長においては、地域との学校の連携の観点から、どのような考えをお持ちかお答えいただきたい。
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