横須賀市の人口「転出超過」全国最多/神奈川 2014年1月31日

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横須賀市は人口減少が全国の市町村で、1位ということに、転入超過は、川崎・横浜・藤沢の三市が上位20にはいるという。 残念ながら人口移動の観点からは、横須賀市は 「 選ばれない町  No.1 」ということになる。
本当に残念でならない。以前は、関東自動車や日産工場の移転時に大幅に人口流出があったが、今回の大幅な人口流出は、大きな企業が移転したということはない。何が原因だったのか、正確な分析を待たなければならない。ただ、理由の、一番は雇用の落ち込みにあるのではないか。という仮説をたてて、調べてみた。
そういったことから、横須賀の新規求人倍率と有効求人倍率について、他都市のハローワークのものと比較してみた。 最新のもので、神奈川労働局の調雇用統計調査の12月報告に着目した。
新規求人倍率が、横浜2.92 川崎1.67 相模原1.26と県内のほとんどのハローワークでは1.0を越えていますが、横須賀だけが、0.78と唯一、1.0を下回っています。(1.0を切っている地域、つまり求職者より、求人数の方が少ないのは横須賀のみ)
また、有効求人倍率も、神奈川県が0.78で、横浜が1.55 川崎が0,93 の中で横須賀が最下位で0,44。(0.5を下回るのは、横須賀のみとなっています)
このように雇用の統計をみても、新規求人倍率も・有効求人倍率もともに、横須賀が突出した最下位ということと、 昨年後半に、横浜・川崎等の大都市の雇用の好調が求心力となって、人口流出に至った可能性が仮設として考えられる。
とりわけ若年層20代~30代の若者が、横須賀で働く場所が喪失している。卒業生に話をしても、横須賀で働きたいといっているものの、現実に仕事がないから、横浜や川崎に出ている話は聞く。他の要因も多分にあるが、今回は有効求人倍率と新規の求人倍率から、とらえ直してみた。マクロの視点だけでなく、ミクロの視点からも 魅力ある地域づくり、町づくりを進めていく必要があります。
神奈川労働局
http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/koyou_roudou/_119803.html
有効求人倍率と新規求人倍率の県内各地区ハローワークごとの調査
http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0108/8367/25-12-8.pdf

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総務省が30日に公表した2013年の人口移動報告によると、転出者が転入者を上回る「転出超過」は、横須賀市が前年比599人増の1772人に上り、全国市町村で最も多かった。一方、転入者が転出者を上回る「転入超過」は、川崎、横浜、藤沢の3市が上位20市町村に含まれた。
 横須賀市の転入者は1万2550人(前年比687人減)、転出者は1万4322人(同88人減)となり、転入者の落ち込みによる転出超過が拡大。転出超過を年齢階層別でみると、0~14歳が141人、15~64歳が1481人、65歳以上が150人だった。
 結婚・子育て世代を対象に、横須賀商工会議所や地元企業と連携した定住促進事業「すかりぶ」のほか、企業誘致などを進めてきた横須賀市だが、昨年11月に41万人を割り込み、人口減少に歯止めがかからない。吉田雄人市長は「誠に遺憾。名誉挽回すべく、より一層の転出抑制と転入促進の方策を打ち出したい」とコメントした。
 一方、転入超過は川崎市が全国5位(6929人)となり、昨年より2ランク順位を上げた。同市内では大型複合商業施設(川崎区)や超高層マンション(中原区)など人を呼び込む開発が相次いでおり、市担当者は「若い世代が交通利便性の良い地域に住宅を求め移り住んでくるようだ」とみている。
 また、全国7位の横浜市(5359人)も大規模マンション建設などの影響が考えられるが、市は「増加要因は今後詳しく分析していきたい」。14位の藤沢市(1511人)は、観光資源に加え鉄道6路線が乗り入れるなどの好条件で新築住宅の供給が続く。鈴木恒夫市長は「今後も多くの方に住んでもらえるよう施策を充実させたい」としている。
 県内の状況について、浜銀総合研究所の新瀧健一主任研究員は「2013年は首都圏の中でも東京都心への人口集中が強まっており、都心から距離がある横須賀では転入の減り方が大きかった」と指摘。さらにアベノミクス効果で全国的に雇用環境が改善する中で、「横須賀では工場閉鎖などの大きなマイナス面はなかったものの、経済環境は厳しく、雇用が増える要素もなかったことが転出超過に影響したのではないか」と分析した。
 都道府県別では、神奈川県は転入者20万7670人、転出者19万5314人で1万2356人の転入超過。東京都(7万172人)に次いで多かった。
 ◆人口移動報告 市区町村が管理する住民基本台帳に基づき、全国の住民の移動状況をまとめた統計。自治体間で住民票を移した日本国籍者が対象で、外国人の移動は含まれない。転出・転入届を出さずに避難している東日本大震災の被災者なども反映されない。総務省が原則として月1回、前月分のデータを公表し、毎年1月に前年1年間の状況を報告している。

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学習のページ    「新規求人倍率と有効求人倍率」


◎新規求人倍率
(しんききゅうじんばいりつ)とは、
公共職業安定所で扱った新規求人数を新規求職者数で割ったもの。
    
★新規求人数      当該月に新たに受け付けた求人数の合計
★新規求職者数   当該月に新たに受け付けた求職者数の合計
◎有効求人倍率(ゆうこうきゅうじんばいりつ)とは、
公共職業安定所で扱った月間有効求人数を月間有効求職者数で割ったもの。景気動向を見るために作成される景気動向指数の一致系列に採用されている。
★月間有効求人数      先月から繰り越した求人数に、当月新たに発生した求人数を合計したもの
★月間有効求職者数   先月から繰り越した求職者数に、当月新たに発生した求職者数を合計したもの
新規求人倍率と有効求人倍率の関係
新聞報道や経済分析等で労働環境を見る場合には、有効求人倍率が広く使われている。ただし、日本の労働制度は、労働者の地位と権利を擁護するために解雇にきびしい制約が課されている事から、企業は将来の増産等の見通しがないと求人を出さない。
 このため、新規求人の動向は企業の足元の景気感を示しており、労働情勢をみるには、その経済指標としての特性を考慮しつつ、新規求人倍率も併せてみる必要がある。

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