9月19日一般質問話しました。

9月19日一般質問話しました。1・教職員の多忙化について、2・防災体制の整備について 3・原子力防災と米軍基地内の避難訓練についての三点です。以下質問原稿です。

研政の長谷川昇です。通告に従い3点について、質問をいたします。

1・教職員の多忙化の対策
一点目は、教職員の多忙化に関して、教育委員会の対応についてです。私は2月に代表質問で質疑を致しましたが、時間切れで十分な議論をすることができませんでしたので、引き続き質問を致します。

 教職員の多忙化に関しては、昨年8月の中央教育審議会の学校における働き方改革 特別部会の「学校における働き方改革に係る緊急提言」(以下提言)をもとに、文部科学省は今年2月、「学校における働き方改革に係る緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底について」の通知(以下通知)を出しました。

この提言では、教職員の多忙化の課題は「教員勤務実態調査から、教員の長時間勤務の実態が看過できない状況であり」、「学校教育の根幹が揺らぎつつある現実を重く受け止め、この改革を早急に進めていく必要がある。」としています。

また、「この改革を進めるにあたって、教職員一人一人の問題にとどめることは決してあってはならず、国や地方公共団体、さらには家庭・地域等を含めた全ての関係者がそれぞれの課題意識に基づいていて、毎日子どもたちと向き合う教員という仕事の特性も考慮しつつ、その解決に向けて取組みを直ちに実行しなければならない。」としています。

文科省も通知の中で働き方改革に積極的に取り組む決意を示したことには、深刻な事態であり、看過できない重大な危機と捉えていると考えます。

① 本市における教職員の勤務実態について、昨年の6月市独自調査、10月には県の調査を実施し、さらにヒアリングをしています。教育長のいう教職員の多忙化の「本当の要因」を二つの調査やヒアリングから把握できたのか、改めて教育長にお伺いします。

② また、緊急提言においては、「解決に向けて取組みを直ちに実行しなければならない」としていますが、本市教育委員会として多忙化の解決に向け取り組んでいるものがあればお伺い致します。

中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会の緊急提言には、3つあります。
1・校長及び教育委員会は、学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること。
2・全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組みを強く推進していくこと。
3・国として、持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること、としています。

③ この1つめの提言の中で、教職員の勤務時間の管理については、「業務改善を進めていく基礎として、適切な手段により把握することが、校長や服務監督権者である教育委員会に求められている責務である。」としていますが、改めて教育長はこの勤務時間の管理について、どのようにお考えかお伺いします。

④ 勤務時間の管理について、各自治体では様々な対応を行っています。今年の6月から、三浦市ではICTを使った勤務時間の管理をはじめています。主旨は、本人が勤務実態を把握し、また校長が職員全体の勤務時間を把握することにより、勤務時間の多い教職員の改善をはかることですが、そういった近隣市の取組みについては承知していますか。

⑤ また、鎌倉市では、勤務時間外の保護者や外部からの問い合わせに対応するため、緊急時の対応としてコールセンター等への連絡を確保する体制の整備がされています。7月末からの実施で、課題の検証もこれからということですが、本市でも検討されたらと思いますが、いかがでしょうか。

次に、「2・全ての関係者が学校・教職員の業務改善の取組みを強く推進すること」については、学校における業務改善のためには、教育委員会の取組みが不可欠としています。

⑥ 「教育委員会には、強い危機意識を持って、学校現場とともに取り組む姿勢を示すべく、早急に、所管する学校に対する、時間外勤務の削減に向けた業務改善方針・計画を策定すること。」としていますが、本市において、早急な対応がなされているのかお伺いします。

次に、「3・国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させることとして、平成30年度予算において取り組むべきである。」としており、専門スタッフとなる、事務作業のサポートスタッフや部活指導員の配置、スクールロイヤーの活用推進などの体制の構築などをあげています。

⑦ こうした施策に対して、本市でも教職員の働き方改革に係る検討会議をつくり、4分科会に分けて検討を進めていますが、そこで答申といったものがでるのか。また、業務改善方針や計画をどのような形で出そうとしているのかお伺いします。

⑧ 次に夏季休業中の学校における閉庁日の設定についても、全国ではこの夏8割を超える自治体が実施していると聞いています。閉庁日は、夏季の3日から5日間程度、学校を閉じて、外部からの問い合わせは、教育委員会が対応するというものですが、この閉庁日について、今年は任意に実施した学校を除き、取り組みがなされませんでした。この点について、教育長のお考えをお伺いします。

⑨ また、提言や通知では「スクールロイヤー」についても有効な施策として示されています。教育委員会に弁護士が籍を置き、直接学校の困りごとに対応する施策です。代表質問でも厚木市の実例をあげながら説明をさせていたたきました。トラブルが起きる前に改めて本市としての考えを教育長にお伺いします。

10教職員の多忙化の解消、改善に関しては、教育委員会の長である教育長のみならず、市長のリーダーシップも求められる案件と考えられます。この点について、市長のお考えをお伺いします。

2・防災体制の整備
二つ目は、北海道で発生した地震をうけて、改めて地震等の災害時の防災体制の整備について質問いたします。

9月6日未明北海道南部を震源とした最大震度7を記録した北海道胆振東部地震(北海道いぶりとうぶ地震)が発生しました。直下型の地震であり、震源に近い厚真町(あつまちょう)では、地滑りや崩落が起こり、家屋が倒壊し、被災されました。まず、被災された北海道の皆様に謹んで、衷心よりお見舞い申し上げます。

さて、まだ余震もひき続き起こっている最中ですが、今回の地震の一番の課題は、震源近くにあった発電所の停止とそれに関わるブラックアウトという供給の停止でありました。北海道全域で電気の供給がストップしたことにより、北海道全体の経済活動が停止しました。
現在は、停電の状態が段階的には復旧したものの、完全復旧には一ヶ月近くに及ぶ見込みとされています。インフラ等の損害も計り知れないものがあると同時に、災害時のインフラの脆弱性が指摘されました。

 本市において、東日本大震災の後、市議会に「防災体制等整備特別委員会」が設置され、被災後72時間の対応を中心に論議を重ね、避難所の開設について、震災時の病院の備蓄燃料について等々1年半にわたって議論を重ね、当時の市民安全部を中心に防災対応マニュアルの作成がなされました。

「喉元過ぎれば熱さ忘れる」といいますが、市民の皆さんも東日本大震災直後は、関心の高かった防災意識ではありますが、7年の歳月が過ぎる中で、意識が低下してきていたことも事実です。
しかし今回の北海道の地震で、改めて地震の怖さを思い出した方も多かったことと思います。また、今回の地震が津波を伴う地震ではなく、直下型で、地滑りや地盤の崩落がおこった地震であることも、東日本大震災とは違った大きな特徴であり、三浦半島で想定されているうちのひとつである直下型地震に想定が近いものと考えられます。

仮に本市域において、震度6を超える直下型の地震が起こった場合、谷戸地域の家屋の崩落や地滑りの被害が想定されます。仮に三浦半島の活断層が震源であるとすれば、被害は今回の地震の比ではなく、同時に火災等も起こった場合、多くの被害が想定され、市民が避難所等に集まることとなります。

① そこで質問です。震度6を超える地震が、本市域に発生した場合、どのような被害を想定しているのか教えてください。さらに、避難所等に避難される市民等の想定数はどの程度と予測しているのか教えてください。

今回の北海道の地震で、電源の喪失という事態が起きましたが、災害時の燃料備蓄の方法として、LPガスの災害バルクシステムが有効であると考えられます。
LPガス災害バルクシステムは、災害時に電気や都市ガスの供給網が途絶した場合でも貯蔵されているLPガスにより、エネルギー供給ができ、学校等の避難所等にエアコン等の利用目的で設置しておけば、震災時には、照明等の電気の供給はもちろんのこと、給湯、炊き出し、冷暖房の供給ができるというものです。

② 本市において、震災時における避難所等でのLPガスのバルクシステム利用については、整備されていないようですが、拠点となるような避難所から入れるとか、平作小学校跡地に新規に開設する給食センタ-等に設置することで、震災時の炊き出しなどの安定供給にもつながり、より緊急時に即応した対応になると考えられますが、そういった可能性についてお伺いします。

次に、地域を支える町内会の役員等も高齢化が進み、あらゆる地域で震災時の地域防災組織が機能することが難しいのではという話を聞きます。

③ 震災後の対応については、公的な救助の手が入るまでの間は地域住民の手に任されていることから、地域防災組織は、本当に初期の人命救助の核となるものと考えます。地域防災組織の現状の課題に対する対応策について本市の状況をお伺いします。

④ 次に、小中学校のトイレの洋式化について東日本大震災直後、体育館と校舎の一系統については、順次改修が行われましたが、その後は大幅な改修が進んでいないようです。避難所としての役割を考えるならば、今後更新計画をきちんとたてて、洋式化を進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

⑤ さらに、今回の震災で安否情報も含めて、携帯電話やメールSNS等での通信網の確保の必要性が示されましたが、今回の震災でも民間の無線で大規模災害時に無料公開されるLAN「00000JAPAN」が活用されました。本市としてもこの普及やWIFIスポットの設置場所の周知を推進する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

⑥ 防災体制の整備は、市民の安全安心の中心となるものです。本市は、新たに市長室を設置し、昨年度まで市民安全部だった危機管理課と地域安全課をその中に置き、いざというときの指示系統が明確になるような組織改編を行いましたが、組織改編によってどのように変わったのか市長の実感としてお伺いします。

3・横須賀米海軍基地における避難訓練 
3・三つ目に、横須賀米海軍基地における避難訓練に関して質問します。

一昨年の12月議会で、私の一般質問の中で、原子力防災に関して米軍横須賀基地内で、基地従業員を対象とした実効ある避難訓練が行われていないという主旨で質問し、当時の吉田市長は米軍と南関東防衛局に対して、避難訓練の実施を要請することを確約しました。しかし、市長が交替してもなお、上記の避難訓練が実施されていないことがわかりました。

また、田浦港町で倉庫の火災があったように、基地内でも大きな火災が起こることがないとは言えません。そういった場合に対しても基地従業員の避難訓練がされていないと重大な事故が起こった場合に、より深刻な事態が想定されます。

① 上地市長には、改めて、基地従業員の多くは市民であり、市民の命に関わる重大な案件であることから、まずは米海軍基地内での実効性のある原子力災害時避難訓練と通常の避難訓練の実施の必要性についておかんがえをお伺いします。
また、その訓練の実施を米海軍及び南関東防衛局に対して要請することについて、市長の考えをお聞かせください。

以上で1問目を終わります。

横須賀市議会議員 長谷川昇

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA