第一回定例会最終日の議案13号に対しての賛成の立場からの討論です。

第一回定例会最終日の議案13号に対しての賛成の立場からの討論です。「放課後子ども教室」と「中央こども園」について、本会議場で討論に参加しました。 以下発言した内容です。 

議議案第13号平成29年度横須賀市一般会計補正予算に関して、賛成の立場から、討論します。

▼一つ目は、子ども育成部所管の新規事業「放課後子ども教室」についてであります。▼この事業は「放課後子どもプラン」の一環として平成26年7月から文科省と厚労省が共同で推進し、すでに全国の1076自治体(61.8%)で実施しているものです。▼この事業は、要綱で、「共働き家庭等のいわゆる『小1の壁』を打破し、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができる」ことを目的として進められてきています。▼本市では29年度予算で「市内小学校一校で実施し、今後の事業への試行」として予算が計上されました。このことは、遅すぎた感はあるものの一定の評価をするものです。
 ▼私たちの会派は、代表質問等で以前よりその必要性を求めてきたものであり、先行実施している自治体の実情も視察してきました。いずれの自治体においても、放課後の子どもの居場所は、子どもの安心安全を考える上で、大変重要な課題となっています。とりわけすべての児童を対象とする「全児童対策」には力をいれており、本市においてもその必要性を痛感してきました。

▼本市の現状を見ますと、留守家庭児童対策である「学童保育」はその保育料の高さなどから、普及率は9%程度であり、必要とする全ての留守家庭の児童に行き渡っていない上に、留守家庭以外の児童においても社会の変化等から放課後に安全で安心して過ごせる居場所が少なくなっています。つまり、9割以上の児童に放課後の居場所は提供されていません。▼このことからも本市の全ての子どもの放課後の安全安心を確保することは急務であり、そのために全ての児童を対象とした「全児童対策」としての放課後子ども教室を丁寧に且つ計画的に進める必要があります。
▼しかしながら、今定例会の教育福祉常任委員会の分科会審査では、本来放課後児童健全育成事業の1丁目1番地でもある安全で安心な子どもの居場所づくりという観点よりも、基礎教育の向上と社会教育の場としての機能を重視するような答弁がありました。ソフト事業も大切ですが、横須賀市の児童たちの現状、保護者のニーズ、子どもの安全安心の観点から見れば、まずは全て児童に放課後の居場所を作ることが、第一義的に求められているのは明白です。
▼そして、放課後の居場所は学童保育によって担っていくと本気で考えるならば、学童保育の費用を大幅に低く抑えるとともに、経済的困難な家庭においては、公費負担を拡大するなどの施策をする必要があると考えます。▼また、分科会審査で問題視された運営時間についてですが、通年で終了時間が午後4時まで、夏季においては午後5時までという答弁でした。▼以前、わいわいスクール事業において、多くの保護者から「午後4時まででは使い勝手が悪い」との意見が出されたことをもうお忘れになったのでしょうか。
子どもの安全安心・市民サービスの観点から考えれば、この時間設定は中途半端な施策といわざるを得ません。当然、終了時間の再検討もするべきと考えます。
▼今回は最初の一歩として試行から開始するということですが、「国からの予算が出るから実施する」というような受け身の取り組みではなく、本市の子どもたちの実態を踏まえて、きちんと人口ビジョンにもつながる実効ある施策にしていくことを望みます。

 ▼二つ目は、仮称中央こども園についてであります。第四回定例会で、建設用地を定期借地で賃貸する方法について問題が多いとして、議会で否決することになりましたが、私たちも整備について早急に進めるべきという姿勢は変わっておりません。▼今回の予算案では、一切の予算が計上されておらず、施政方針でも触れられていないことに驚きました。▼建設予定地の選定は、下町地区に限定しなくとも複数の候補地があることは、私たちの会派の代表質問で述べた通りです。改めて、適切な整備の手法について、今後スピード感のある対応を要望するものです。

以上二点について、予算施行においての課題を指摘しつつ、原案に賛成の立場からの討論とさせていただきます。

横須賀市議会議員 長谷川昇

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA