横須賀市民病院に常勤の産科医が着任することになりました。

横須賀市民病院に常勤の産科医が着任することになりました。
 平成22(2010)年、市民病院が指定管理になり、地域医療振興協会に移行した時に、産科婦人科が廃止されました。その後助産師による分娩の再開などを行ってきましたが、実際には年間の地域の子ども子育ての医療が後退してきた中で、地域からも産婦人科再開の声も強くあり訴えてきました。
 実際に横須賀市の「合計特殊出生率」は平成22年の1.28から平成26年には1.23と急落しています。全国平均は、平成22年1.39から平成26年1.42と改善。神奈川県も1.31の横ばいだけに、横須賀市の合計特殊出生率の低下は深刻な課題です。
 この時期、横須賀市全体としても産科医不足の時期が続いたことや市民病院の産婦人科の廃止の影響も逢ったのではないかと推測されます。この「合計特殊出生率」は、未来をはかる指針として、最重要の指針の1つです。「子どもは未来。」です。子どもを大切にない社会には未来はありません。そのスタート地点である。産婦人科医の役割は大きいといえます。ただ、本格的な再開とはいえず、月に5~6ケースの受け入れ見込みでは、まだまだ十分なものとはいえません。 
 子ども子育てをどのように支援していくのか、とりわけ合計特殊出生率を上げていくためにどうしていくのか議論が必要であると考えます。 

横須賀市議会議員 長谷川昇

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