2015年代表質問 長谷川昇/2015.2.27の代表質問

横須賀市議会議員 長谷川昇「はせどん」

代表質問の3日目になりますが、御清聴のほどよろしくお願いいたします。私は研政を代表し、施政方針並びに新年度予算案に対し、市長及び教育長に質問をさせていただきます。

また、重複する質問につきましては、極力割愛し又、大事な項目につきましては視点を変えて、通告どおり質問させて頂きます。しばらくの間ご清聴を宜しくお願い申し上げます。

1 施政方針・新年度予算案について

はじめに、施政方針・新年度予算案については、これといった大きな特色のあるものは残念ながら見当たらず、およそ前年度並み、細かな施策が目についたというのが、第一印象です。

今回の施政方針で市長は、重点施策として、子育て・教育施策の充実、生涯現役社会の実現、地域経済の活性化の3つを掲げていますが、これらの重点施策についても、もっと大胆にシフトした施策を展開しても良いのではないでしょうか。

以上のような感想を持ったのですが、その上に立って、以下、質問をさせていただきます。

私は、施政方針とは市民の皆さんに、未来に向けたメッセージとこの1年間に行うことの具体的な内容や手順を伝えるものと考えています。

市長は、施政方針の中で、横須賀版総合戦略として「本市の直面する課題を解決するため、他の都市にはない、本市の持つポテンシャルを最大限生かした方策を検討し、総合戦略の策定を進めてまいります」と述べられましたが、あまりにも漠然とした内容で、具体的なイメージが湧きません。総合戦略について具体的にどのような内容をお考えなのかお伺いいたします。 特にどのような体制で策定を進めていくのか、より詳しくお伺いします。 また、市長は、今回の施政方針でも「選ばれるまち横須賀」というフレーズを使っていますが、私は「選ばれるまち」というフレーズは、あまり好みません。

語感からのイメージでいえば、「選ばれる」という言葉からは、市外の方からの見え方ばかりを気にしているように感じられるからです。

日本には古来、「はれ」と「け」の文化があります。「け」は日常をあらわし、「けがれ」の文化とも言えます。しきたりや心を通じあわせ、互いに助け合うという文化です。「はれ」の文化は、「そと」の文化であり、晴れ着や晴れの舞台など、日常とは別の面を外向きに見せる、という文化です。

「選ばれるまち横須賀」という言い方も、当初は、市民にも選ばれるまちというニュアンスがあったようですが、「選ばれるまち横須賀」に付随している政策が、「横須賀魅力全集」の配布や、「横須賀くらぶ」のキックオフ会など、中身よりも衣装やポーズが外向きによく見えるのか、ということに力点を置いているものが多く、市長がよく使われる「都市イメージの向上」という言葉にも同様の違和感を感じてきました。

「そと」にむけた広報活動の全てを否定するつもりはありませんが、大切なのは「うち」の市民に対して、「横須賀が良いまちだ」と実感できる政策を打ち出すことなのではないでしょうか。

例えば、異性に対して「私はこんなにいい人だから、ここが優れているから」といって自分のことばかりアピールするような人物に興味を示す人はどのくらいいるでしょうか。

全国各地に「ゆるキャラ」があるように、多くの自治体が、本市と同じように定住人口の増加や観光客誘致に取り組んでいる現状で、横須賀だけ突出することは、極めて難しいことであるという認識を持つ必要があります。

改めて、市長が掲げる「選ばれるまち横須賀」とはどのような思いを持って掲げているのか、お伺いします。

また、先ほど申し上げました「横須賀魅力全集」の発刊や「横須賀くらぶ」のキックオフ会など、「そと」向きの施策に予算を使うことより「うち」向き、つまり市民に満足してもらうための施策に予算を使った方が、よほど効果があると思いますが、市長の考えをお伺いします。

2 行財政改革について

(1)横須賀市の職員構成について

次に、本市の職員構成について、お伺いいたします。

昨年末に、「非正規社員の数が2千万人を超えた」との報道がなされました。全労働者に占める割合が38%にも達しているということです。それは、民間に限らず、行政にも及んでいることであり、数年前からは「官制ワーキングプア」という言葉すら生まれているくらいです。

本市においても、市役所内で働いている職員のうち、およそ3人に1人は非常勤職員、臨時職員となっており、私たちの会派としては、再三、これを問題視し、指摘をしてきました。

特に、非常勤職員については、およそ正規職員と同じような仕事をしながら、賃金が極めて低い状態におかれています。それは、職場に無用な不協和音を生み出す元になるとして、これ以上は非常勤職員を増やすべきではないという趣旨でした。

そこでお聞きします。今現在、市役所全体で何人の職員が働いていて、そのうち非常勤職員、臨時職員、いわゆるアルバイトは、それぞれ何人となっているのでしょうか。まず、お伺いいたします。

また、それらは10年前と比較をして、どれくらい増えているのでしょうか、お伺いいたします。

そして、職員を減らして、その分の仕事を業務委託としているケースもあると思います。この業務委託の中で、市役所内で業務を行っている人数は何人でしょうか。お伺いいたします。

私たちは、仕事をする上においては、同じ仕事をしたなら同じ賃金が支払われる、「同一労働・同一賃金」であると、かねてより主張をしてきました。市長は、「同一労働・同一賃金」の考え方について、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。お伺いいたします。

市役所内では、非常勤職員、臨時職員が行う仕事は正規職員とはある程度区分されているとは思いますが、その一方で、きちんと違うところを見せなくてはならない、ということで余計な神経を使っているということも聞き及んでいますし、賃金のみならず、休暇などの労働条件も全く異なっていることから、そういう意味での人間関係上の気遣いもしなくてはならない、という話も聞いています。当然、起こり得ることであると思いますが、これらについて、市長はどのように実態を把握していらっしゃいますでしょうか。お伺いいたします。
 また、非常勤、臨時の職員は、雇用契約そのものが異なっており、それを承知の上で働いている、という見方もあるかもしれません。
 しかし、実際に働いているのは、生身の人間であり、感情も、心もあります。同じような仕事をしながら、受け取る給料が倍以上も違うとなれば不平や不満が出てくるのは当然のことです。やはり、働いている上での不満は仕事上にも知らず知らずのうちに及んでくるものです。こうした点について、職員がモチベーションを維持していくために、市長として日常留意されている具体的なことがあれば、お伺いいたします。

(2)施設配置適正化計画について

次に、施設配置適正化計画について、質問をさせていただきます。
市施設の多くが老朽化していることから、将来的な維持管理、建て替えをどうしていくのか、その計画を作るべきだと議会側から提案し、それを受けて出されてきたものが、この計画です。

私たちは、基本的な考え方を示す計画が提示されるものと考えていましたが、出されてきたものは、具体的な施設名が表記され、向こう38年間にも及ぶものでした。

そして、計画について、本会議や常任委員会での質疑を通して分かってきたことは、計画の作り方自体があまりにも拙速過ぎ、不十分さが至るところに見られ、部局間の調整も全く図られていない、ということでした。

さらには、「この計画はあくまでも、たたき台的なものであり、廃止とされていても、廃止ではなくなる場合もあり得る」ということです。

昨年の第4回定例会では、この計画策定にあたって「計画の中に、市民からの意見聴取を明記するよう求める」意見が総務常任委員会において全会一致で付されています。

11月に行われたパブリックコメント手続きでは、たいへん多くの意見が出され、その集約・回答にもかなりの時間を要したと聞いていますが、そこで出された意見を聞いて、市長はどのように感じられたのでしょうか。まず、それをお伺いいたします。

本来的には、計画をつくる前に市民の意見を聞くべきでしたが、結局、市としては「説明会」しか開くことはありませんでした。

市民や議会側からの要請を受けて、個別の実施計画をつくる中で市民からの意見を聞き、それを取り入れていくという、順序が逆になった方式で進めていくことになったのですが、ともあれ、市民の意見を聞くという姿勢は大切であると思います。

さらに、この計画は、維持管理費、建て替えのための財源が不足するから、その不足する分に相当する面積を縮減するという考え方のもとに作られています。そのような考え方も必要であるとは思いますが、その前に、本市としての青少年のための施策、子育ての施策、学校教育などはどうあるべきか、という大前提が、まずなくてはなりません。そして、その大前提に立って作られるものでなければならないと思います。

しかし、今回の計画は、その大前提が全く欠落しているように思えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

また、市長は「結婚・子育て世代に支持されるまちをめざしたい。子どもが主役という都市イメージをつくりたい」と強調されています。政府においても、少子化が進行する中で、子ども・子育てに重点をおいた政策が進められていますが、この施設配置適正化計画では、それとは全く逆の方向になっています。
 市長はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

また、施設配置適正化計画では、施設を廃止し、その土地を売却する、としていますが、計画案には、その売却益が見込まれていません。もし、計画どおりに売却されるとすれば、少なくとも数十億円の収入増となるはずで、それが見込まれれば、廃止する施設は少なくなるはずです。
しかし、それが見込まれていないのは、何故でしょうか。その理由をお伺いいたします。

3 地域経済の活性化について

(1)人口の流出と雇用対策について

次に、地域経済の活性化に関わって、本市の人口流出と雇用対策についてお聞きします。

昨年1月、総務省の2013年度人口移動報告では、転出超過が、全国市町村の中で最も多く「人口減少が日本一」と報道され、この一年間議会でもその対策について、論議がされてきました。

今年の2月6日、2014年の総務省より人口移動報告が公表されました。「1年間の転出超過者数は、899人、全国順位は17位で昨年に比べて873人減」でありました。しかし、この1年間でみると自然減も合わせれば人口は2,500人減っています。市長はご自身のホームページに「大規模なマンション建設による転入が増えたことも大きな理由として考えられますが、それ以外にも以前から実施している横須賀市の施策や昨年から始めた「子どもが主役になれるまち」という都市イメージの創造発信も寄与している。」と書かれていますが、人口の流出は一定の歯止めができたという認識なのか。一時的なものと考えるのか、今回の結果についての市長の見解をお伺いします。

市長はタウンニュースのインタビューで、その具体的な対策として、「横須賀魅力全集」の活用と、「基地内留学とホームステイ」、谷戸地域への「空き家バンク」の三つの施策を示しました。

私は、市長の発信したこの3つの施策が、効果がないとは言いませんが、目新しさはあっても、「目標に対して効果があまり期待できないもの」としか考えられません。

やはり、人口の転出超過の根本的な原因の一番は「雇用」の問題であると言わざるを得ません。雇用がないから、市外に特に若い人たちが流出し、雇用がないから、市外から人が定住しないという構造から引き起こされているものです。

実際に昨年の12月時点の有効求人倍率を見ると、横浜が、1.83倍に対して、横須賀は0.49倍にとどまっています。三浦市も含んでいますが横須賀市とは、4倍近くの開きがあります。横須賀市が県内で最低の水準であり、「雇用」に課題が大きいことは明らかです。

市長は、本市の転出超過と「雇用」との関係についてどのように考えているのでしょうか。お伺いします。

市長は中小企業の活性化、新規企業の誘致など幾つかの施策を推進していますが、実際にはほとんど進んでいないように思えます。市長は雇用対策については、どのような考え方をお持ちなのかお伺いします。

(2)地方創生総合特区制度について

次に、地方創生の総合特区制度についてお尋ねします。本市と同規模の自治体である藤沢市の例についてお話しさせていただきます。

鉄腕アトムの信号をご存知でしょうか。横断歩道の歩行者用の人型のマークが鉄腕アトムのデザインになっているものです。「さがみロボット産業特区」のイメージキャラクターとして作られました。「さがみロボット産業特区」は、相模原市を中心に、周辺の10市2町が一緒になってロボットを通じた連携をし、元気になる為のプロジェクトを仕掛けています。

内閣府地方創生推進室が総合特区制度をすすめていますが、県内では他に横浜・川崎地区で、医薬品、医療健康に関する「ライフイノベーション国際戦略総合特区」があります。

また全国的には、地域活性化のための特区が指定され、「奈良公園観光地域活性化総合特区」や「ふじのくに先端医療総合特区」など、現段階で41の特区が指定され、6月までの締め切りで、第4期の応募をしているところと聞いています。

市や町を超えて、一体となって、産業を推進する「特区のような枠組み」を考える必要があるのではないでしょうか。本市では、今の所そういった国レベルの経済振興の特区の指定はありません。今必要なのは、新たなビジョンづくりなのではないでしょうか。市長は施政方針では、横須賀版「総合戦略」を策定するとありましたが、現在、新たな特区などの具体策は検討しているのでしょうか。市長にお伺いします。

また、本市独自の産業振興といっても財源も厳しい中では、限界があります。国や県や周辺自治体と連携した特区申請などは、まさに市長のリーダーシップと工夫によって進められるものと思います。

それこそ、横須賀市の枠を超え、逗子・葉山・三浦・鎌倉をつなげた、三浦半島全体の観光と海産物と農産物に6次産業の育成も結びつけた「三浦半島海の幸山の幸観光特区」であるとか、市長も現在提案されている幼児からの外国語教育と、国際理解をすすめる教育をあわせて、子ども子育てに力点を置いた「よこすか国際文化都市特区」などの可能性も考えられます。市長の所見をお伺いします。

(3) 市内企業に対しての施策について

次は、市内企業に対しての施策について、お尋ねします。市長は、市外からの企業誘致に関しては、昨年当初、1年に1社の企業という目標を掲げていましたが、昨年は目標を達成できたでしょうか。お伺いします。また、現在企業誘致に際して、どのような具体的なアプローチをしているのか、お伺いします。

一方で、新規参入の企業誘致は大変重要ですが、現在横須賀に根を下ろしている既存の企業が、万が一横須賀市外に転出するようなことがあれば大変な状況となります。

横須賀では過去に、造船所や自動車工場の規模の縮小や移転等で、人口も税収も落ち込んだ経験を持っています。

昨年末に、経済産業省の地方創生の中で、「地方における企業の拠点強化を促進する特例措置の創設」として、「東京23区から、地方に移転する企業には補助金を」という内容の施策が国から出されてきました。

今後、市内企業においても優遇措置のある地方に移転する可能性も危惧されます。このようなことから、既存企業に対して、より効果的な優遇措置を与え、将来に渡って本市での企業活動を継続していくような施策も大切であると考えますが、市長のお考えをお伺いします。

(4) YRPの利用状況について

次に、YRPの利用状況についてお聞きします。

横須賀の最先端のIT企業がYRPから、いくつかが撤退し、施設利用率が著しく低くなっていると聞いています。

一時は、NTTドコモ、富士通、NEC,パナソニックなどの多くの企業が進出し、5,000人近くの従業員が働いていました。当時は、お昼時は2つあるレストランは満員になり、しかも路上では弁当販売の車にも列ができるほどでしたが、今やレストランもすいておりになり、弁当の路上販売も見かけません。スマートフォンの登場以来、会社の撤退や人員削減が進んだことも一因のようです。このままでは、税収もそうですが、先端IT産業の拠点としての位置付けも厳しくなる状況です。

そういった中、IT関連企業ではありませんが、YRPに、株式会社ニフコという企業が、新たに商品技術センターを設置し、約400人が加わり、併せて500人の従業員が勤務するという朗報がありました。本市にとって、大変喜ばしいことですが、残念ながらこの一社だけでは、大きな改善にはなっていません。

まず、現在と10年前と比較して、事業者数でどの程度の変化があったのか。現在のYRPの施設の充足率及び、土地の利用率はどの程度なのかお伺いします。

今後、本市としてYRPの土地や施設の活用が求められるべきだと思います。市長は、YRP事業の主体である(株)横須賀テレコム・リサーチパークの社長として、将来展望をどのように考えているのでしょうか。お伺いします。

(5)自衛隊や米海軍の地元事業者への発注について

次に、横須賀における自衛隊や在日米海軍の工事や業務委託さらには、物品調達についてお聞きします。

本市における自衛隊や在日米海軍の工事や業務委託、物品調達は、自衛隊だけでも数百億円あると聞いています。しかし、現状では、その多くが市外の事業者に発注されているようです。自衛隊と在日米海軍は、それぞれどのくらいの額の発注があるのでしょうか。また現在、市内事業者への発注率はどの程度あるのかお伺いします。

私たちは、市内の中小企業の活性化の一つの策として、市内事業者が優先的に発注できるような仕組みづくりが必要だと考えます。

市長は、昨年の施政方針の中で、「市内事業者が多くの仕事を受注できるよう説明会等を実施する」としていましたが、説明会は実施されたのでしょうか。その効果はあったのでしょうかお伺いします。

とりわけ、市内事業者が自衛隊や在日米海軍からの仕事を受注するため、市としてさらに具体的な支援は考えられないのでしょうか。市長の考えをお伺いします。

(6)観光立市推進条例について

次に、昨年の第4回定例会で、議員提案の条例として成立しました観光立市推進条例についてお聞きします。

観光は横須賀市にとって、観光収入だけでなく、市のイメージアップや定住促進に向けても大きな役割を持つことから、今後の取り組みが期待されます。

まず、市長は、今回の条例は議員提案で成立しましたが、この条例の主旨についてどのような見解をお持ちかお伺いします。

今回新たに、市長は、経済部に観光担当部を作り、観光担当部長を新たに設置する予定です。例えば、私たちは経済部と都市担当、市民部等の部局をまたいで様々な課題を調整するような役割を期待していますが、この観光部に、どのような権限を持たせ、どのような役割を持たせようとお考えでしょうか。お伺いします。

また、今年の4月から、横須賀市観光協会が法人化され、新観光協会として誕生します。新しい観光協会と本市との関係性について、また、法人化される観光協会にどのようなことを期待しているのかお伺いします。

(7)中心市街地の活性化について

次に本市の中心市街地の活性化についてお尋ねします。

昨年12月に「横須賀中央エリア商店街活性化イベント実行委員会」が発足しました。エリア内の4商店街が協力して集客やにぎわいの創出に取組み、大型イベントの企画を予定しているということでしたが、実行委員会としてどのような、スケジュ-ルでどのような内容になるのでしょうか。お伺いします。

もともと、市長のマニュフェストに「ほこ天プロジェクト」があり、いくつかの段階を経て、現在の実行委員会が立ち上がったと聞いています。計画では、横須賀中央駅前大通りを中心とした大型イベントとして、歩行者天国も視野に入れつつ、「一過性の賑やかしにならない催し内容」を模索していくと発言されていましたが、市長は中心市街地の活性化にどのようなビジョンをお持ちなのかお伺いします。

中心市街地の活性化に関連して、昨年、第2回議員研修会において、北山創造研究所所長の北山孝雄氏をお呼びして、市街地の活性化プランについて、講演していただきました。

 

事例の一つとして、旭川市は、駅前のメインストリートを買物公園にしたことによって、市民が集い、集客の中心として生まれ変わったことや、そのほか様々な先進都市の市街地の活性化事例をお聞きしましたが、どの都市でも大胆な発想が必要であることをお話しされました。

そこで、本市でも思い切った発想の転換が必要だと思います。例えば、一つの案として仮称「よこすかセントラルパーク構想」をご提案します。横須賀中央駅のYデッキは残し、中央駅前の大通りを公園化して芝生を植え、広大な公園兼広場にする案です。具体的に進めるには、中央大通りの交通路線の変更や駅前バスターミナルの設置などが必要ですが、上手に整理すれば、新たなまちづくりの大きなきっかけになるのではと考えます。

本市が、より観光集客に力を入れ、市民の満足度を高め、イメージの刷新と集客を考えたときに、公園と広場は効果的と考えますが、市長の所見をお聞きします。

また、市長があらたな中心市街地をこうしたいというイメージをお持ちでしたら、お聞かせください。

(8)横須賀くらぶのキックオフイベント

次に、昨年の第一回定例会の予算審議において大変な論議となった「横須賀くらぶ」のキックオフイベントについて質問します。

昨年の常任委員会や本会議でも、東京の有名ホテルでの開催について疑問を呈して意見を述べてきました。さらに、多くの著名人を集めるとするならば、横須賀の良さを知っていただくためにも横須賀に来ていただく取り組みが、より効果的だという意見も合わせて討論で述べさせていただきました。

当初の予定よりもずれ込んで、今回3月22日に品川のアリス・アクア・ガーデンで実施という提案がされましたが、当初の予定からどのような変更を考えているのか。キックオフイベントはどういった内容にするのか。参加者の目途はどの程度なのか。お伺いします。

また、SNSが有効ということで広がりを期待していましたが、Facebookの登録者数は当初の目標3,000人に達成したのか、また当初の目標に達していないのならば、その理由をどう考えているのか、お伺いします。

(9)横浜横須賀道路の料金について

次に、横浜横須賀道路の料金について質問します。

1月16日の神奈川新聞では、「今後の高速道路政策のあり方について、発着地が同じならルートにかかわらず同額となる料金体系に統一するなどとした基本方針案の中で、大都市近郊区間が1キロ当たり36.6円の料金水準を参考に、首都圏で料金の統一を図るべきとの指摘があり「料金水準より高い横浜横須賀道路は値下げ」という内容でした。また、1月24日、2月10日の神奈川新聞の報道によれば、最長1,440円を950円に値下げという具体的な金額が、2016年4月からの実施されるという見込みも示されたことは、大変喜ばしいことです。

市長として、今回の、国土交通省の基本方針についてどのような見解をお持ちか、お伺いします。

一方で、残念なのは現在横浜横須賀道路に適用されている3割引の土日祝日割引と深夜割引を廃止するということが合わせて、記載されていたことです。

この点については、改めて再考を求める必要があります。本市は、観光立市推進条例を掲げ、集客の向上を目指しています。

昨年の7月まで実施していた土日祝日の半額効果は、横浜横須賀道路を利用する動機付けとして大きな要因となっていました。

実際に三浦半島の集客は、昨年7月に土日の料金の半額割引が終わり、3割引になりましたが、それだけでも観光客が多い8月を比較した時に、昨年と一昨年では、一ヶ月あたり20万台の減となっています。
市長は利用数の減少についてどのように理解しているのかお伺いします。今後、土日祝日の集客効果と市民の経済活動の活性化効果も踏まえるならば、料金値下げ幅の拡大の取り組みとともに、土日の祝日の割引も制度として継続を求めることが必要です。市長としての意気込みをお聞かせください。

(10)横須賀火力発電所の再稼動について

次に、市内経済の活性化についてお伺いします。

現在、市内ではいくつかのビックプロジェクトが進んでいます。中心市街地の活性化として、大滝町二丁目地区市街地再開発組合よる「ザ・タワー横須賀中央」の開発は、総事業費は約150 億円で298戸の全戸が予約終了と聞いております。
 また、長坂の新ごみ処理施設は、総事業費は約297億円で、こちらも市内事業者への発注を最大限活用する方針が出され、活性化が期待されています。

昨年10月の神奈川新聞で、「東電、横須賀に石炭火力Jパワーと検討、100万キロワット級」との記事が報道されました。

建て替え後の設備は出力100万キロワット級で、建設費は約2千億円規模になる見通しで、5年後の2020年の運転開始を目指しているとのことです。 

この内容について横須賀市としてどのように把握しているのか、進捗状況について、どの様な状況かお伺いいたします。

また、現実にこの施設が出来た場合、本市のとってどの様なメリットがあるのでしょうかお伺いします。

 この規模の投資は、近年市内では、ありませんでしたが、本市の市内経済とって非常にインパクトのある事業だと考えます。その意味で、市が、この発電所事業者に対して、何らかのサポートをするべきだと考えますが如何でしょうかお伺いします。
また、事業を進めるにあたって、市内事業者を優先的に活用することや市内事業者からの物品購入を推進することを要請することも必要です。そういった点については、どのようにお考えかお伺いします。

4 福祉・健康

(1)今後の横須賀市立の二つの病院のあり方について

次は、横須賀市立の二つの病院のあり方について質問します。

昨年4月の市民病院の小児科の入院の休止から、一年が経とうとしています。このことについて、きちんと検証をする必要があります。地域の中からは、子どもを市民病院に連れて行っても、「うわまち病院に行ってくれと言われるだけ」という声も聞きます。地域医療がなし崩し的に切り崩されていくことは、大変残念です。

昨年の市長の答弁では、むしろ午後の診療も対応することで利便性はむしろ拡大するとの答弁でしたが、午後からの診察対応は何件あったのでしょうかお伺いします。

また、小児科の再開に向けて、昨年6月の一般質問では、教授が変わったばかりなので、これからお願いするという答弁でしたが、市長は新しい教授と面会し、医師を送って頂けるような提案はできたのでしょうかお伺いします。

次に、うわまち病院の老朽化と建て替えについての問題です。

まず、「検討委員会」が今年度立ち上がることになっていましたが、検討委員会は開かれたのでしょうか。開かれていればその委員会の会議の内容をお伺いします。

私はこの建て替え論議をする前に、本市の公立病院のあり方を検討する必要があると思います。

築50年の旧国立病院であるうわまち病院と築43年の市民病院の公立2病院を持つこと自体について、財政や人口規模、他の総合病院との関係も含め、そのあり方について検討する必要があります。
 横須賀市の人口は10年後には、370,000人20年後には330,000人と想定されています。同規模の藤沢市で市立病院は一つ、政令市になった相模原では一つも市立病院はありませんし、県内でも横須賀と同規模の市で、公立病院を2つ持つ例はありません。

ひとつの病院の建て替えの費用は低く見積もっても、100億円以上、高額な医療設備・医療機器の更新も考えれば、さらに100億円かかると言う話も聞いています。

このことが現実となれば、大きな財政支出となります。病院の耐用年数を考えればうわまち病院はまったなし、市民病院も遅くとも10年以内に改築を考えなければなりません。
 その計算でいくと二つの病院の合算で、20年以内に400億円以上の更新費用が発生することになります。こう言った巨大な公共施設の老朽化とその対応について、真剣な論議をすることが必要と思います。

しかしながら、施設配置適正化計画の中には、縮小とだけしか記載されていません。

現在の段階で、検討しないと、20年後、30年後に、大きな禍根をのこすのではないでしょうか。本市としての今後の公立病院のあり方をきちんと論議することが最優先に思われますが、いかがでしょうか。市長の考えをお伺いします。
そのことを考えれば、本市にとって公立病院は一つに集約統合していく方向性も検討していく必要があると考えます。市長のお考えをお伺いします。

(2)「選ばれるまち横須賀」・「子どもが主役になれるまち」

次に、「選ばれるまち横須賀」・「子どもが主役になれるまち」について質問させていただきます。

市長のホームページには「子どもが主役になれるまち」という都市イメージの発信が、人口増加に寄与していると書かれています。

市長は、ずっと「子どもが主役になれるまち」いうことを主張してきました。この「子どもが主役になれるまち」という時の「主役」というのはどういう状態なのでしょうか。市長が持つイメージをお伺いします。

さらに、現在の横須賀が、子ども子育て支援として、子どもが育てやすい環境なのでしょうか。近隣の他都市と比較して、優れていると市長が感じることと、残念ながら劣っている点をどのように受け止めていのるか、お伺いします。
その上で、この横須賀は「選ばれるまち」になっているのか。現状認識も含めてお聞かせください。
先日、クリエイティブ・ママズ・リンクという子育て世代のママを応援する団体の方たちとお会いしました。その中で、高崎市の実例をお聞きしましたが、高崎市では子育て支援をすることで、長期ビジョンをもち、「定住人口を増やすことに取り組んでいる」とのことでした。「二人目の子どもを産んで育てたいという方をターゲットに、移り住んでもらう環境作りをしている」ということです。その理由は、二人目のお子さんを持つ時にマイホームを持ち、本腰を据えて、子育てのしやすい場所や環境を整える方が多いというアンケートから分析した結果ということです。

本市でどのようなことが可能か。先ほど質問した特区もそうですが、なんらかのビジョンが必要になります。「子供を産んで育てるなら横須賀」というコンセプトができるような、特筆できる子育て環境への取り組みが必要です。そのことが確実に街を元気にし、将来的に定住人口の増加につながる重要な取り組みと考えます。そこで市長に「子どもが主役」と掲げる本市ならではの施策があるのか、お伺いします。

施設配置適正化計画に関連しますが、青少年会館を廃止し、青少年の家を半分以上廃止する。さらには、市立保育園を3割減らすとしています。

そして、これとは別に、7年前にいわば、「凍結」されていた市立保育園再編計画を復活させ、その中で市立保育園の廃止、民営化をうたっています。子どもが集まり、遊ぶ場所を無くして女性が子育てをしながら働き続けるためには欠くことのできない保育園を減らすというのでは、とても若い世代から選ばれるまちにはなり得ません。

これらは明らかに市長がめざす子育てを重視する政策の方向性とは逆行し、理解しかねるものですが、市長は、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。率直なところをお伺いいたします。

(3)「生涯現役社会の実現」について

次に、市長の施政方針にある「生涯現役社会の実現」という政策についてお尋ねします。

市長は、施政方針の中で、「本市では、すでに高齢者の人口割合が28%を超え、若年層が減少しています。超高齢社会を迎えた本市にとって、一人でも多くの市民の皆さまが、健康で生きがいを持ち、いつまでも活躍できる「生涯現役社会の実現」を目指すことは非常に重要」とされ、そのために、「市民のきっかけづくりのために『生涯現役ガイドブック』を新たに作成し、市民が気軽に参加できるイベントや講座を紹介していきます。特に、学術的に効果が証明されているラジオ体操やウオーキングを中心として、健康づくりにつながる事業を充実させます」と述べています。

まず、市長のご認識を確認したいのですが、この施政方針を聴く限り、市長が考える「生涯現役」とは、「ラジオ体操」をして、「ウオーキング」をすればいいのか?ということです。一般的に「現役」と言えば、身体的だけでなく、精神的にも経済的にも自立した状況であることではないかと思います。

ここであえてお尋ねします。市長が言う「生涯現役社会」とは、高齢者がどのような状況である社会なのでしょうかお聞かせください。

私としては、先ほども述べましたように、精神的にも自立していることが大きな要因と考えています。そのためには、高齢者の就労機会や地域の中での役割や活躍できる場を確保していくことが、大変に重要なことと思っています。この点について、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。

(4)障害者の雇用について

次に、障害者の雇用について質問をさせていただきます。

本市において、以前から要望の出されていた重度障害者の入所施設が昨年、湘南国際村に開設されましたが、これは吉田市政で大いに評価に値することであると受けとめています。財政が厳しい中で様々な節減をされてきていますが、重度の障害を持った方が暮らしていく上で、どうしてもなくてはならない施設を建設することに決断をしたことは障害福祉への市長の理解が深いからであると思います。

しかしながら、市役所内における障害者の雇用については、どうでしょうか。再三、この議会の中でも論議されてきていますが、いまだに知的障害者や精神障害者の雇用は実現されていません。障害者の法定雇用率は達成していますが、それはほとんどが内部障害者であり、ごく少数の聴覚障害者に限られています。知的障害者については、わずかに体験実習という名目でごく短期的な研修が行われているのみです。

従来から、庁舎内の清掃などを委託している事業者に障害者を雇用してもらっている、或いは、消防局庁舎の清掃や上下水道局の施設の除草作業などを市の福祉援護施設である「かがみ田苑」に委託しているなどの方策は講じられている、といわば、釈明するかのような答弁が、これまで繰り返されてきました。

しかし、市が就労援助センターを通して知的障害者や精神障害者の雇用を民間の事業者に働きかけているのですから、そのことを考えれば、市が率先して知的・精神障害者の方の雇用をするべきであると思います。それが実現できなくては、民間事業者からの協力も難しいのではないでしょうか。

給与制度の面で難しいということも、現実問題としてはあるのですが、それは個別に給与制度を作ることによって、決してできないことではありませんし、やる気にさえなれば、決して不可能なことではないと思います。市長の決断如何ではないでしょうか。

この点について、「勉強する」、「研究する」という答弁がされてきましたが、現段階での研究成果はいかがでしょうか。進んでいることがあれば、お伺いいたします。

そして、このような消極的な姿勢ではなく、その段階から一歩進んで、知的・精神障害者雇用の実現に向けて、是非、検討を開始していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

5 教育

(1)放課後児童対策事業について

次に、本市の放課後児童対策事業についてお尋ねします。

学童保育・わいわいスクール・ランドセル置き場の三者の共存という形で進められてきました。しかし、昨年度の予算編成から、学童保育をできるだけ小学校に併設する方針を示し、一方で、ランドセル置き場が併設されている青少年の家の廃止売却の方針を示してきました。市の方針として、学童保育へ一本化する方向ですが課題もたくさんあります。

学童保育の環境の充実も大切なことですが、本市の現在の学童保育の利用料は、全国の中でも高い水準とも言われています。平均で月額17,000円。高いところは、20,000円を超える施設もあります。

また、昨年、教育福祉常任委員会で視察に行った鹿児島市では、ほとんどすべての小学校区に「児童クラブ」が設置されており、その運営は地域の人たちが担い、保護者の負担金は1か月3,500円ほどで、本市のような民設民営のクラブも、その利用料は5,000円から10,000円ということでした。

利用料金の面では、本市はかなり高額です。保護者が運営主体となって発足した団体が多く、その歴史的経過もあって、個々の団体の主体性を尊重しながら運営がされているのが現状です。

しかし、現在の利用率からいうと、全小学生の約7.8%にすぎず、全体の子どもたちに広く提供できていないという実態にあります。

課題として、利用料金の面が高額で、経済的に困難な家庭は、加入することは難しいという面があります。ある小学校の先生とお話しした際に「家庭の状況により、放課後のフォローが必要な子どもほど、経済的にも厳しく学童保育にお世話になることができないのが残念だ」ということでした。

「子どもが主役」を掲げる横須賀市であり、放課後の子ども事業に力を入れるならば、低所得者に対しても目を向ける必要があると思いますがいかがでしょうか。市長にお伺いします。

さらに、放課後対策事業を一本化するのは困難であると言うのであれば、無料または、低料金で利用できる制度が必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いします。 

(2)教職員の多忙化について

続いて、教職員の多忙化について、質問いたします。

学校現場の多忙化の状況は、ここ数年非常に厳しい状況があります。教職員の退職者の増加と新規採用者の入れ替えによって、経験の豊富な教職員が退職し、若い先生方が増えていますが、退職者のかわりに、正規職員が必ずしも配置されるわけでなく、臨時的任用職員を配置されることが多くなっています。

現在、本市において、定数法で定められ配置しなければならない正規職員を臨時的任用職員で配置している数は何名いるのでしょうか。教育長にお伺いします。
また、その現状について、教育長の認識も併せてお聞きします。

また、教職員の中でも、多忙の中で、メンタル理由で休職する人も多いと聞きます。教育長は、学校現場の状況をどのように認識しているのかお伺いします。

教育委員会として、3年ほど前に、「子どもと向き合う環境づくり検討委員会」の答申が出されていますが、現状は以前より、さらに悪化しているように感じられます。この検討委員会の答申をもとに、今年度から、労働安全衛生委員会が立ち上がりましたが、その活動状況と、効果についてお聞かせください。

さらに、教育現場の多忙化解消に向けた教育委員会の取り組みはどのようなことを行っているのか教育長にお伺いします。

(3)栄養職員・栄養教諭の全校配置について

次に、栄養職員・栄養教諭の配置についてお聞きします。栄養職員・栄養教諭の配置は、現在本市では2校に1人という兼務体制が続いています。県内では、藤沢市や鎌倉市などでは、全校に配置されているところもある中で、本市の状況は不十分です。学校給食に対して、アレルギーの対応など「食の安全性」が保護者からも厳しく求められる時代だけに、栄養職員・栄養教諭を計画的に全校に配置していくことが求められています。また、この配置によって、教職員の多忙化の要因でもある教職員の校務分掌の一つである給食事務の軽減も図られることから、学校現場での配置の意味はさらに大きいと言えます。

昨年6月の私の一般質問に対して、教育長は、前向きに検討する趣旨の答弁をされていますが、改善の方向は示されたのかお伺いします。

(4)土曜日授業について

次に土曜日授業についてお尋ねします。

文部科学省は、土曜日授業については、各教育委員会の裁量で、「できる規定」となっていますが、本市は他市に先んじて、月曜日から金曜日の時間内では、収まらない6時間目などを土曜日に授業を実施することで、進めるとしています。今年度から試行をすでに実施していますが、試行の結果についてどのように把握しているのでしょうか。教育長にお伺いします。

現段階では、学力の向上と関連して、土曜日授業の実施を進めようという流れが見られますが、課題の多くが整理されない中での見切り発車になる可能性が高く、困難な状況です。

土曜日の多くの子どもたちの過ごし方は、小学校ではサッカーやソフトボール・水泳等のクラブチーム、スポーツまたは習い事で過ごす子供達が約8割です。月に一回程度の土曜日を授業とした場合、近隣の市町が実施していない中で、本市だけ突出すれば、土曜日に授業に出るのか、市内レベルを超える試合や練習に参加する子どもたちにしわ寄せがいき、混乱を招きます。

また、中学校でも、部活動の試合や地域の行事の多くが土曜日に設定されていることから、新たに月に一回程度の土曜日授業は、現実的に困難と言わざるを得ません。

土曜日の実施は時期尚早ではないかと考えますが、教育長は、どのようにお考えでしようか。お伺いします。

現状の多忙化の状況を助長しないためにも、ゆとりを持った教育課程の編成が望まれます。土曜日授業の開設よりも、教師の勤務日である夏休みに授業を行うことの方が子どもにとってもより良いと感じられます。

本市は、全国に先駆けて全普通教室にエアコンが整備されているという特徴を持っています。この条件を活用すれば、夏休み等を利用した授業に置き換えることも可能と思いますが、教育長の所見をお伺いします。

6 まちづくり

(1)大型台風やゲリラ豪雨に対しての対応

次に、大型台風やゲリラ豪雨に対しての対応についてお聞きします。

三浦半島の東海岸は、丘陵が海に迫ったリアス式の形状を持った谷戸地域が連続してあり、多くの家が斜面の上に建設されているなど、危険な地域も点在しています。例えば、巨大台風やゲリラ豪雨の災害に対して、本市には危険な箇所が多数存在します。

本市では、規定量を超えるような集中豪雨が近年は起きていないだけで、台風の通過やゲリラ豪雨などがあれば、被害も大きくなる地形要因を持っています。

現在、本市においては連続した雨量が何ミリ程度までは土砂災害に対して耐えられると考えているのか。危険レベルと考えているのはどういう状態かをお伺いします。

昨年も直撃台風が二度にわたりありましたが、その危険レベルを事前に市民に周知する必要があると思いますが、市民への周知についてはどのように考えているのでしょうか。お聞きします。

また、市内には土砂災害警戒区域内の危険ながけ地が、4,000ヵ所以上あることが、昨年の第4回定例会の都市整備常任委員会で報告されましたが、その点検について、今後10年かけて実施するという計画になっています。しかし、10年というのは、あまりにも期間が長すぎるのではないかと思います。昨年の広島の集中豪雨による土砂災害や横浜市での土砂災害、そして本市でのハイランド入口の土砂崩れを考えれば、市民の安全・安心の観点からも重要な課題であり、早急に進める必要があります。この点検期間の長さについて、市長の見解をお聞きします。

(2)西地区の交通網の整備について

次は西地区の交通網の整備について質問させていただきます。

西地区の国道134号の交通網の整備は、喫緊の課題です。昨年12月11日に、芦名口の右折レーンが完成し、今年2月12日に佐島の丘と134号を結び直接、坂本芦名線を結ぶ佐島の丘通り線が開通しました。この開通は、西地域の人たちにとっても14年越しの喜ばしいことであります。開通式には、吉田市長にも参加していただき、その式典の中で、町内会の方達から国道134号の交通渋滞の改善を強く要請されたことを記憶されていると思います。

現状では国道134号は、雨の日には渋滞し、逗子まで一時間以上かかることもあります。また、ゴールデンウィークや夏休みの休日などは、全く動かなくなり、逗子から長井の往復で、5時間かかったこともあると聞いています。まさに、交通麻痺が日常のように起こることから、この改善を強く願うものであります。

市長はかねてより、西海岸をアーバンリゾートとして位置付け、交通渋滞の解消にも意欲的に捉えていただいていますが、この国道134号の渋滞の解消対策の検討状況についてお伺いします。

一番望ましいのは、新交通システムのような新規路線の開通ですが、現実的にはそれは難しいことも理解しています。

そういった中では、現実的なプランとしては、今回開通した「なぎさの丘トンネル」を通るバス路線として、新規に市民病院発、なぎさの丘経由、京急汐入駅行きのバス路線の開設が、西地区の交通の便を解消する一つの方策として有効ではないかと考えています。もちろんバス路線のことですから、京浜急行バス株式会社に対して、要望をしていく必要があります。現在、地元の自治会を中心として、その声を具体的に示そうと動きが始まっています。
そこで、本市として後押しをしていただければと考えますが、市長としてどのようなお考えをお持ちか所見をお伺いします。

7 環境

(1)みつばちの失踪について

環境に関して、「みつばちの失踪」について質問いたします。

葉山町と横須賀の秋谷地区周辺で養蜂を営んでいる事業者が4軒あります。この4軒の養蜂業者さんが毎年、8月15日過ぎから、9月の中頃までの間に、「ミツバチが失踪」して帰ってこないという現象が起こっています。CCD(蜂群崩壊症候群)と呼ばれている現象で、世界的にこの現象が起こっているのですが、原因が特定できていません。その原因としては、ミツバチのストレスやダニ、ウィルス、農薬などが原因として挙げられていますが、世界の各国で対応は様々ですが、EUやカナダでは農薬のひとつであるネオニコチノイド系の農薬について、禁止または使用の制限がされていますが、日本では逆にこの使用基準を緩和しています。この農薬は神経毒で、蜂の帰巣本能に影響を与えるのではないかと疑われているものです。

現在、厚生労働省や農林水産省が、日本のCCDの現象に対しての調査を始めたところですが、市長は、本市で起こっているこのような現象について、ご存知でしょうか、お聞きします。
また、ミツバチがいなくなると果実や農作物の花粉の交配に大きな影響を与えます。

現に在来の日本ミツバチはほとんど見なくなったという話も聞いています。この管轄は県であり、全国的な動きは国の権限のもとで行うことになりますが、国や県に対して今後、原因の究明と対策の実行を本市として要請していく必要があると思いますが、市長はどのようにお考えか、お伺いします。

(2)地球温暖化に伴う異常気象への対応について

地球の温暖化による影響か否かは分かりませんが、このところ、日本付近の気候そのものが大きく変わってきているように感じられます。

6月から気温30度以上という真夏日が現れ、それが10月までも続き、秋らしい季節を感ずることもなく冬がやってきてしまう。雨が降らない日が続いたと思えば、降ると大雨で、ときには集中豪雨となってしまう。夏の時期には、晴れていたかと思うと、いきなり黒い雲がやってきて土砂降りの雨となる、しかも、本庁地区で土砂降りの雨が降っていても、例えば久里浜では全く降らない。というような局所的なゲリラ豪雨の発生が各地で目立っています。

現在の気象警報は、市町村を単位に発表されることとなっています。そのため、横須賀市に大雨警報が発表され、防災行政無線で市内一円に「ただ今、横浜地方気象台は大雨洪水警報を発表しました」と放送しても、雨が降っていない地区の市民にしてみれば、「気象庁も防災行政無線もあてにならない」という受け止めになってしまうという危惧があります。
昨今のゲリラ豪雨の状況を見れば、このような受け止めは、大変に危険なことに繋がりかねません。
このようなことの原因は、警報の発表が市町村を単位としていることにあると思われます。横須賀市は、市域が100km2もある上、相模湾側に面する地区、東京湾側に面する地区、衣笠などの内陸部というように、気象条件が地区によって大きく異なる可能性のある都市であることを踏まえれば、気象庁に対して、警報の発表の単位の細分化を提案することが必要ではないでしょうか。

市民生活の安全・安心ためにも、是非、検討をしていただきたいと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。

8 安全安心

(1)大規模災害に対する備えについて

次に、大規模災害の備えについて、質問いたします。

 

東日本大震災から、4年の歳月が経とうとしています。喉元過ぎれば熱さ忘れるということわざもありますが、市民の危機意識は年々薄くなっているように感じます。 私たちの会派からは昨年も伊関議員が質問しましたが、震災の直後の3日分の食料確保について、市民安全部や消防局から市民への周知が足りないと思います。様々な機会での呼びかけが必要と感じますが、この市民周知についてどのように行っているのでしょうかお伺いします。

さらに年次計画の中で位置付けられている市役所内での避難訓練や参集訓練が定期的には行われていないようですが、職員の人事異動があり、新規採用もある中で、それらは極めて大切なことだと考えます。庁内における避難訓練等について、どのように考えておられるのか伺います。

(2)大矢部弾庫の跡地について

続いて、大矢部弾庫の跡地についてお伺いします。

大矢部弾庫跡地の返還については、かねてより、無償での返還を求めていくべき、と主張してきましたが、国の財政難による売却方針から、一部の文化財を除いては国の方針を受けざるを得ないような状況となっています。

しかし、旧軍港市転換法によって、三笠公園やヴェルニー公園、不入斗運動公園などが返還されてきたことを考えれば、再度、無償での返還が基本であることを改めて市長自身が国に訴え、返還に向けての手続きを進めていく必要があるのではないでしょうか。この間、国と大矢部弾庫の返還について、なんらかの動きはあったのでしょうか。現在の国との調整、その後の土地利用計画などについてどのような進捗状況なのかお伺いします。

(3)第三者による戸籍の不正取得について

最後に、第三者による個人情報の不正取得について質問します。

2012年・2013年、プライム事件とベル・リサーチ事件という個人情報を売買して利益を得る事件が全国規模で起こりました。その両事件に絡んで、神奈川県内で818件、横須賀市では、77件の個人情報の流出があったことが確認されました。

市民の安全安心を守る観点からも、第三者の不正取得を防ぐための手立てを構築することは大変重要であります。私の昨年6月の第二回定例会の質問に対して、市長は、今年度中に本人通知制度を策定すると答弁されました。その答弁では、今後制度の内容を検討すると言うことでしたが、実施時期やその内容について、どのように検討されたのか、お伺いします。

また、全国で行われている本人通知制度には、事前登録制度と事後通知制度が行われています。両方行っている自治体もあり、厚木市は、事前登録制度を実施することを直近で明らかにしました。本市はどのような制度を考えているのでしょうか、お伺いします。

以上、研政を代表しての私の第一問目の質問を終わります。