教育福祉常任委員会で、「市民病院の小児科休止問題」が審議されました。

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市民病院の小児科休止問題が、横須賀市議会・教育福祉常任委員会で審議されました。
横須賀市議会のホームページでも中継録画がご覧に慣れますので、ぜひご覧になってください。
http://www.gikaitv.net/dvl-yokosuka/2.html

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▼昨年度まで、二年間「教育福祉常任委員会」に所属していましたが、今年は総務常任委員会に所属しています。その関係で、今回の委員会に参加できないことは残念でしたが、伊関こうじ議員が、会派を代表して質問・意見をしていただきました。
▼まず最初に、今回の「市民病院の小児科入院の廃止」については、「報告」として、健康部は説明に入りました。「報告」というのは、議案と違って、議会の「承認」を求めるものではないということです。「報告」は、「こういうことをしますので、知っておいてください。質問があればしてください。」というものですから、教育福祉常任委員会であれだけ意見がでたのですから。「よもや、 4月からは休止はないでしょう」と、議事をご覧になった方は、思われるでしょうが、昨日の説明が終了した段階で、説明は終わったということになっています。
▼ただし、4月から入院を休止することや、この間の手続き、今後のビジョンについて、市長の姿勢が問われること」になります。本会議や委員会で、各会派から、この問題に対しての市長の姿勢を問う声は大きくなるに違いありません。
 
▼吉田市長は年頭のあいさつで、「子どもにも選ばれる横須賀」と賀詞交換会や各地の賀詞交換会の席で、お話をされていましたので、その言葉との整合性や、今後の小児科医療をどう考えるのかというビジョンを説明する必要が出てきます。

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▼とりわけ、市長や健康部にはいち早く、西地区に来て、丁寧な説明をする必要があります。
▼すでに地元の町内会の役員さんたちから、「説明に、こないのか」という声が新聞報道とともに、強くなってきています。これまでの、何十年にもわたって、長坂の谷を埋め、ゴミ埋め立てをし、、海岸には横須賀南部のし尿処理場、住民の反対を押し切って、芦名に産業廃棄物の最終処分場を押し付けたことから今回のがれき問題にも繋がりました。これからも 、長坂ゴミ焼却場の建設もひかえています。
▼迷惑施設を押し付けて、安全安心につながる大切なものはものは、「中心部に持っていく」ということは、どういうことなのか。住民の不満は強くなっています。
▼昨年の3月の時点で教育福祉の常任委員会に所属していた関係で、市民病院の小児科の入院廃止に向けた動きを、何度も問題指摘していましたが、そのときの、議事録から、当時懸念していたそのままのことが起こり、驚いています。

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▼昨年三月にこの問題を予見して、教育福祉常任委員会で質問しました。もう少しこの時点で、課題を深めることが出来ていれば良かったと思っています。4月以降、担当の委員会が、総務常任委員会に移ったことで、市民病院問題と離れてしまい質問も出来なかったのですが、ここに来て、小児科入院休止問題が浮上し、残念に思っています。
▼昨年三月の最後の回答で、担当課長さんが、「病院としても、「外来は、」小児科は必要」という言葉にぴんと来ていれば、と反省しています。▼部長の後藤さんも担当課長の双田さんも誠実な方ですので、またきちんと論議をしたいと思います。

2013年 第1回定例会 教育福祉常任委員会  議事録より
2013年3月13日(9:00~14:58)

 
◆長谷川昇委員 
健康部にお願いいたします。
 市立病院運営委員への諮問と答申が書かれております。審議が審議経過ということで、1回から6回まであるのですが、病院に当然行って、視察をされたりという中でこの結論になっているということでしょうか。
◎※地域医療推進課長 
 会議は原則として本庁舎で行っております。病院を視察するということはございませんでした。ただ、第2回目のときに市民病院長に出席いただいております。
◆長谷川昇委員 
 実は、所管のほうで行おうと思ったのですが、2ページ目の小児医療のところで、指定管理者制度移行前と同数の小児科医を確保し、紹介患者を中心とした診療を行っている。
 これはデータ的に見れば同数、5名ということでやっているのですが、病院年報のうわまち病院と市民病院とを見たときに、少し質問したいのは、市民病院の小児科の数が入院患者数、また医療別患者数、さらに緊急の患者数ともに、とりわけ入院患者数が平成21年では8,361人だったものが年々減っているのです。平成22年に5,141人、そして平成23年には3,557人と。3年間で半分以下ですね。3分の1になっている。
 外来患者数も平成21年度は1万3,000人いた。それが平成22年度4,600人、1万人近く減っているのですね。また、平成23年で3,870人、もちろんこれ延べですから、患者の実数はもっと少ないと思うのですが、こう減ってきている。
5人確保されているから平気だと答申にあるのですが、実際どう分析されているのでしょうか。
◎※地域医療推進課長 
 今、委員がおっしゃられた数字は、当然審査に必要ですので、全部お出しした上で、こういった答申をいただいております。
 紹介患者を中心にしたということについては、紹介率についてはもとの患者数が減っているということで、紹介率は平成21年度が約25%でしたが、平成23年度は41%とふえておりますので、そのあたりのことで紹介患者を中心とした診療を行っているという記述になったのかと思っております。
◆長谷川昇委員 
 
前回、個別の審査のときにも指摘したのですが、この地域医療振興協会が東京や千葉に新しい病院をつくった。そちらの人数が足りないということも随分聞いております。
向こうの方(練馬区の関係者)に先ほど電話して、どういう状況なのかというお話も聞いたのですが、小児科が向こうは回っていない。実際には開店休業まではいかないですが、とりわけこの間指摘してきた、練馬光が丘病院は医師がどんどんかわっている。1年間で半分ぐらいがかわってしまった。また、実際に3つ部屋をとってあるのだが、動いているのは1つしかないような状況もあるということも聞たのです。
 実は市民病院もこの間見てきて、(私も家が近いので行く機会があるのですが、)病棟に子どもの姿が見えない。ほとんどいない。どうしてしまったのか。ほかの科はたくさん患者がいるのに、この(小児)科だけ(患者さんが)いないというのは、どういうことでしょうか。
 そこで、(部長は、)実際現場に行かれなかったということなのですが、そういう状況をもし仮に見れば、どうしてなのだということを思われると思うのです。その辺はいかがでしょうか。
◎※地域医療推進課長 
 答申の中にはありませんでしたが、やはり分娩が行われていないことが一つ大きな要素があると思います。分娩を行う中で、新しいお子さんがお生まれになって、中には不幸にして病気を抱えている方がありますので、そういった場合にはそのまま小児科に移行して診察するということがあるのですが、市民病院については残念ながら医師による分娩がない状況ですので、そういった面で入院患者がふえないというところもあると思っています。
◆長谷川昇委員 
 基本的にここ(資料)にも書いてありますが、「紹介患者を中心とした診療」ということで、「地域の病院から紹介されて」ということなので、「個人の病院(医院等)から紹介されて」ということになると思います。そこがどうも市民病院でなく、他の病院を紹介していることも聞いています。市民病院を避けているということはないとは思いますが、そんなことがあるのですか、どうでしょうか。
◎※地域医療推進課長 
 紹介いただいている数自体はそれほど変わっておりませんので、そのあたりはないかと思っております。
◆長谷川昇委員 
先ほど数字を出しましたが、このままいくと病院年報の中で小児科の診療部長が言っているように、小児科は来る人がいませんと。いないから、では要らないのではないかと。
うわまち病院に集中しようよといった流れが意図的につくられているのではないかという疑念を持つのです。
そうすると、この間も横須賀市としては、「そういったつもりはない、むしろきちんと維持していく」という話をされていましたが、もう現実的に医師不足だというところに、動機はあるわけです。そういったことからすれば、きちんと対応しないと大変なことになると思うのですが、それについていかがでしょうか。
◎※地域医療推進課長 
 先週、市民病院長と健康部で会う機会がありました。そのときに、既に部局別の審査が終わった後でしたので、長谷川委員からこういった御発言があって、市としても大変そのことは心配しているということを院長にもお伝えさせていただきました。
◆長谷川昇委員 
 院長のお話はいかがでしたか。
◎※地域医療推進課長 
 病院としても、外来は小児科は必要という御回答をいただいております。
  ※意味の通じやすいように、若干修正してあります。

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★参考資料
市民病院の小児科入院休止問題 市会常任委で批判や指摘相次ぐ   2014年1月28日   神奈川新聞

横須賀市立市民病院(同市長坂)が4月から小児科の入院を休止する問題で、市議会教育福祉常任委員会(大野忠之委員長)は27日、協議会を開き、指定管理者に変更を認めた理由などをただした。「拙速すぎる」「同じ管理者が二つの病院を運営しているので、悪い意味での連携が行われる危惧がある」といった指摘が相次いだ。
 同病院と市立うわまち病院(同市上町)は自治医科大が母体の公益社団法人が指定管理者として運営。小児科の入院はうわまちに集約する。市民病院件では代替的に小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実などを行うが、日曜日に実施していた小児科2次救急は休止する。
 協議会では、伊東雅之氏(新政会)が「拙速すぎる。西地区に住む子どもの命をどう考えているのか」などと厳しく批判。鈴木真智子氏(公明)は「実施時期の再検討を」と求めたが、市健康部は「4月からの実施にご理解いただきたい」と答弁した。
 伊関功滋氏(研政)は一つの指定管理者が二つの市立病院を運営していることが「温床」になったと指摘し、「別々の管理者なら市民病院の中でどうにかしようと動いたと思う。地域のためにもう少し努力したのではないか」と疑問を投げかけた。井坂新哉氏(共産)も「指定管理者と市の考えが少しずつ分かれる中で、市が管理者の考えにズルズルと引きずられている」と指弾した。
 市は、2病院小児科での負担感不均衡などが医師離職を引き起こし、市全体の小児医療崩壊につながる恐れがあると指摘。今回の見直し理由にも掲げているが、実際に辞める医師の離職理由を確認していない。藤野英明氏(無会派)は「今後の運営に役立てるために、今回辞める人の理由が懸念と一致しているか確認してほしい」と訴えた。
 また、市民病院利用者の3割は三浦、逗子市や葉山町の住民だが、市は現状で小児科入院休止などを近隣自治体に伝えていない。市民病院は本年度約1億円の赤字見通しだが、小児科入院休止により年間で約7500万円の費用が削減されるという。

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小児科の入院休止検討、横須賀市立市民病院/神奈川新聞   2014年1月18日

 

横須賀市立市民病院(同市長坂)が4月から、小児科の入院を休止する方向で検討している。市中心部にある市立うわまち病院(同市上町)に集約する。市民病院では代替的に小児科の外来を拡充する方針だが、市西部で入院できる小児科がなくなるため、論議を呼びそうだ。
 市民病院では2010年に産科を廃止したことに伴い、小児科の入院患者が減少。現状では1日あたりの平均が2・5人で、10年度の14・1人の2割。現状で27・5人のうわまちとの比較では1割程度の水準となっている。一方、小児科医は市民が5人、うわまちが10人体制で、入院患者数と比べると、うわまちの医師の負担感が強くなっているという。
 両病院は自治医科大が母体の公益社団法人が指定管理者として運営。両病院間の負担感是正に加え、経験を積んで腕を磨きたいという若手医師の流出への危機感などを市側に伝え、今回の見直し案に至った。市民病院では代替として、現在は午前中のみの小児科外来を、午後も開設する予定だ。
 市地域医療推進課は「西地区で入院できる小児科がなくなるので、地域の方には大きな不安があると思うが、うわまちでフォローする。市民病院小児科では外来を増やすことでプラスになるので、ご理解いただきたい」と話している。
 市民病院の小児科に入院するのは、肺炎やインフルエンザなどの感染症が主。入院患者は市内が中心だが、3割は三浦、逗子市や葉山町からで、近隣自治体の住民にも影響が出る。

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